○西和彦議長 再開いたします。 日程第１、第56号議案から第67号議案まで及び第69号議案から第72号議案までを一括して議題といたします。 ただいまから議案16件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。 質疑の方法については、質問席において持ち時間の範囲内で、１回目は一括質疑、一括答弁とし、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 また、執行部におかれましては、質疑に対する答弁は自席において行い、１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 議員及び執行部に申し上げます。質疑及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いいたします。なお、執行部においては議員から質問を受けたときは、必要に応じその趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。 発言通告がありましたので、順次これを許します。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。
小林憲人議員。
◆９番（
小林憲人議員） おはようございます。９番、小林憲人です。青藍会を代表し、総括質疑をさせていただきます。 初めに、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））について。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現在
緊急事態宣言が発令中であり、デルタ株の蔓延や新たな変異株の報告など、鬼気迫る状況であるという認識でございます。こういった状況の中、公共施設の利用時間を制限し、
感染症拡大防止策の一環として市の設置する施設等に在籍する利用者及び勤務する職員に対し、
ＰＣＲ検査キットを無料で配布する試みは、大変に意義のあるものであると思っております。 そこで、当該事業の決定の経緯とともに、配布見込みを500人とした積算の根拠をお知らせください。 次に、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について。こちらも
新型コロナウイルス感染症への対応が一つの大きな柱となっており、老若男女を問わず11万4,000市民の命と生活を守る補正予算であると理解をしております。そこで、何点かお尋ねいたします。 １点目、
児童福祉支援事務について。
養育支援訪問の利用者の増加によるものでありますが、その増加の要因をどのように分析をされているかお知らせください。 続いて２点目、
保健センター管理運営事業について。
新型インフルエンザ予防接種の接種歴を副本登録するためのシステム改修を行う予算が計上されております。
当該副本登録の意図についてお知らせください。 続いて３点目、
消費活性化クーポン給付事業について。市民及び「福」
バルチケット購入者に対しクーポンを給付する事業でありますが、費用対効果の分析をどのように捉えて実施をされるのかお聞かせください。 続いて４点目、
健康管理事業について。修学旅行等を予定している
市内小中学校の児童生徒及び教職員に対し、ＰＣＲ検査を行う予算となっております。当該検査を行うに至った決定の経緯と、陽性者が出た際の対応についてお知らせください。 次に、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について。１点目、財務指標の推移から見た本決算の分析について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や地方交付税の合併算定替えによる上乗せ分の縮減、文化施設の整備や小学校の大
規模改造事業、
雨水対策施設の設置などの
都市基盤整備事業の予算執行など、市の財政状況を大きく左右する要因がある中、財務指標が良化、あるいは思っていたよりも悪化していなかったという印象です。そこで、
経常収支比率の減少、
実質公債費比率の減少、収入未済額及び不納欠損額の減少を踏まえた上で、本決算をどのように分析されているかお知らせください。 続いて２点目、予算流用の考え方について。令和２年度の予算流用は全部で574件、流用額は約２億2,700万円でした。平成29年度決算から500件を超えるような状況が続いておりますが、平成28年度の決算以前は100件前後でした。そこで、平成29年度決算以降、予算流用の適用に対する考え方が変化したと推察しますが、ご答弁ください。 最後に、第66号議案・令和２年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について、財政状況をお尋ねいたします。従前より課題となっている供給単価と給水原価との差による供給損、いわゆる逆ざやや、
新型コロナウイルス感染症対策として令和２年７、８月検針分の水道料金の免除、未収金額の増加がある中、約１億7,700万円の純利益を出し、８期連続の黒字となりました。そこで、純利益増加の要因と未収金額の増加への対応についてお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 おはようございます。それでは、質問事項１項目め、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））の１、
感染症対策事業についての１点目、決定の経緯につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策といたしまして、市民の皆様にはこれまでマスクの着用や手洗い、うがい、３密の回避など、基本的な
感染防止対策の徹底を行っていただくとともに、不要不急の外出を控えていただくなど、感染対策にご協力をいただいております。しかしながら、８月に入りまして感染力が非常に強い変異株へ徐々に置き換わったことによりまして、埼玉県をはじめ各地で１日の
新規陽性者数が過去最多を更新するなどしており、本市におきましても、これまでにないペースで感染者が増加している状況でございます。さらに、本市を管轄している朝霞保健所におきましても、管内の
新規陽性者数の急増に伴いまして、本来実施すべき様々な業務が滞り、機能不全の状態に陥っていると伺っております。 こうした状況の中、埼玉県からは保健所の事務負担を軽減すべく、保健所が実施する
積極的疫学調査の対象を
陽性患者本人や同居家族、同居人に絞ること、また
調査対象施設といたしまして医療機関、高齢者施設及び
障害者施設等に重点を置くことが通知により示され、保健所においては、これまで全ての感染事象において実施してきました濃厚接触者の特定がなされないことになりました。そのため、市が設置する施設等で陽性者が確認された場合につきましては、当該施設及び市が一定の基準に基づき濃厚接触者とおぼしきリストを作成し、保健所に送った上で承認を得ることができれば、行政検査として取り扱うという流れになってまいりました。しかしながら、現状保健所が濃厚接触者と認めても、なかなかスムーズにＰＣＲ検査に結びつかないケースも確認してございます。このような状況下におきまして、市が設置する施設等の在籍者及び職員に陽性者が確認された際、保健所が認める濃厚接触者以外で陽性者と接触した疑いのある方の不安感に対応する手段といたしまして、また施設における
感染拡大防止に向けた水際対策につながる施策といたしまして、
ＰＣＲ検査キットを無料配布するため補正予算を専決処分させていただいたものでございます。 続きまして、同じ項目の２点目、検査対象者の積算につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の勢いが急増している状況下におきまして、市の設置する施設等に在籍する利用者及び勤務する職員におきましては、
感染拡大防止のための予防対策を徹底していただいていることと認識してございます。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり感染力が強い変異株への置き換わりによりまして、これまでにないペースで感染が拡大していることから、施設内におきまして陽性者が発生する可能性は少なくないものと考えてございます。 こうした現状におきまして、さらなる
感染防止対策の徹底が求められていることから、本市といたしまして市が設置する施設等の中でも、利用者の日々の生活拠点となっております小中学校、保育所、
放課後児童クラブなどに在籍する利用者及び職員、また日々の生活の一部として市内の
高齢者福祉施設や
障害者福祉施設に通所をされている高齢の方や障がいのある方並びに本市施設等に勤務する市職員などを、このたび
ＰＣＲ検査キットの配布対象としております。 なお、施設等で陽性者が確認された際、陽性者本人と濃厚接触者となった方は行政検査の対象となるため配布対象から除き、陽性者と接触の疑いのある方のうち検査を希望する方を対象に、本検査キットの配布を行ってまいります。 また、本市における陽性者数の全体推移につきましては、把握をしているところでございますけれども、陽性者に不随する
濃厚接触者数がどれくらい想定できるのか、また濃厚接触者に該当せず接触の疑いのある方がどれほど想定できるのかという点におきまして、そういったエビデンス自体存在していないため、
ＰＣＲ検査キット配布者数の予測は大変難しいものでありますことから、ある程度の規模数を想定し積算をさせていただいております。 続きまして、質問事項の２項目め、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）の１、
児童福祉支援事務についての１点目、利用増加の要因につきましてお答えいたします。
養育支援訪問事業は、児童福祉法第６条の３第５項の規定に基づき、児童の養育支援が特に必要である家庭または支援が必要でありながら自ら積極的に支援を求めることが困難な状況にある家庭に対しまして、養育支援員が家庭訪問を行い、育児支援または家事援助を実施する事業でございます。 支援対象の家庭は、若年の妊婦及び
妊婦健康診査未受診など、妊娠期からの継続的な支援を必要とする家庭や、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭、不適切な養育状態にある家庭などで、虐待のおそれやそのリスクを抱える中で特に支援が必要と認められる家庭などとなってございます。 利用実績といたしましては、平成30年度が訪問件数22件、訪問時間37時間、令和元年度が訪問件数87件、訪問時間145時間、令和２年度は、当初
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から極力、
養育支援訪問を控えておりましたが、12月から再開いたしまして、それでも訪問件数が25件、訪問時間40時間となりました。再開に伴いまして、
養育支援訪問の需要増が大変見込まれたことから、
養育支援訪問員を市報にて募集しましたところ５名の追加登録があり、令和２年度末の時点で計７名を登録したところでございます。その結果、令和３年度は当初４月から７月までの４か月の実績ですが、訪問件数65件、訪問時間133時間と大幅に増加することとなりました。この利用増加の要因は、コロナ禍による外出自粛及び外部との接触を控えたことで、精神面での不安定が引き起こされたことによりまして、
養育支援訪問が必要な世帯が増加したことに尽きると考えております。 続きまして、同じ項目の２、
保健センター管理運営事業についての１点目、副本登録の意図につきましてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく予防接種につきましては、
新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、市町村が予防接種を行う際に予防接種歴を正確に把握する必要がございます。このため、令和元年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されまして、特措法に基づく予防接種が情報連携の対象に追加されたところでございます。これらを踏まえまして、特措法に基づく
新型インフルエンザ予防接種を実施した場合の接種歴情報につきまして、
自治体中間サーバーに副本を登録し、
マイナンバー制度を活用しました情報連携や、市町村間における
当該予防接種歴に関する特定個人情報を迅速かつ正確に共有できる仕組みを構築する必要があるため、
予防接種台帳の
システム改修費用を本補正予算において計上させていただきました。 以上です。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項の３、
消費活性化クーポン給付事業についての１点目、費用対効果の分析についてお答えいたします。
消費活性化クーポン給付事業は、長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に直面する市内事業所での消費拡大を図ることにより、地域経済の活性化を目的として実施するものでございます。本事業は、令和３年８月１日時点で本市に住民登録のある11万4,484人を対象に、2,000円のクーポン券を給付するものであり、市内事業所において全てのクーポン券が利用されたことを想定した場合、約２億2,900万円の経済効果があるものと考えております。 また、開催の可否を併せて、詳細については今後実行委員会にて検討することとなりますが、「福」バル事業が実施される場合にはチケットにクーポン券を上乗せして販売するなど、さらなる経済効果の促進を図ってまいりたいと考えております。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（４）
健康管理事業について、①、決定の経緯、②、陽性者の対応を一括してお答えします。 本補正予算による
健康管理事業の増額は、修学旅行等に参加する児童生徒及び教職員に対し、
新型コロナウイルス感染症感染防止を目的としてＰＣＲ検査を実施するための手数料を計上したものでございます。 初めに、決定の経緯についてお答えいたします。修学旅行等の校外行事は、各教科等の学習と関連させ、自然や文化に触れながら集団生活を通して望ましい態度を育むこと、人との関わりについて学ぶ中で豊かな人間性を育むことを目的として、教育課程に位置づけられております。 昨年度来、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
緊急事態宣言対象地域または
まん延防止等重点措置区域に指定されている間は、県境を越える修学旅行等を中止または延期するという国及び県の方針が示されていることから、
市内小中学校では実施時期や行き先を変更する等、工夫して取り組んでまいりました。このような中、感染拡大の防止に努めながら修学旅行等を実施するため、参加する児童生徒及び教職員を対象に、保護者の同意を得た上で唾液によるＰＣＲ検査の実施を計画したものでございます。 次に、陽性者への対応についてお答えいたします。このＰＣＲ検査は、採取された唾液の中から
検査センターが感染について低リスク、または高リスクといった状況を判定する検査であり、当該検査の結果が低リスクの者が修学旅行に参加することといたします。高リスクの児童生徒に対しては、修学旅行の参加の可否にかかわらず、
当該児童生徒の保護者に対して医療機関を受診することをお勧めいたします。なお、複数の陽性者が出た場合につきましては、その人数や全国の、あるいは本市の感染状況等を考慮しながら、
保健所等専門機関と相談した上で、実施の可否について慎重に検討してまいります。 教育委員会といたしましては、学校が修学旅行等を実施する場合は、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に考え実施の可否を判断してまいります。 以上です。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問事項の３、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についての（１）財政指標の推移から見た本決算の分析についての１点目、
経常収支比率の減少についてお答えいたします。 経常的に支出する経費に充当された一般財源が毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を表す令和２年度の
経常収支比率は95.8％で、前年度と比べ0.9ポイント改善いたしました。改善した主な要因といたしましては、経常収入において
地方特例交付金が約１億6,700万円の減となりましたが、
地方消費税交付金が約４億800万円の増、都市計画税を除く市税が約6,200万円の増などにより、総額で約１億7,600万円の増となりました。これに対しまして、経常経費では人件費は約４億7,200万円の増となりましたが、扶助費が約２億5,800万円の減、元利償還金が約9,900万円の減、補助費が約8,500万円の減、物件費が約6,700万円の減などにより、総額で約1,800万円の減額となりました。 また、令和２年度の特徴といたしましては、経常経費のうち扶助費が減額となっており、この要因といたしましては、
こども医療費、
重度心身障害者医療に係る経費が減額となったもの等がございます。 なお、令和３年度以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響は不透明であるものの、
小中学校体育館空調設備設置等事業や文化施設の整備、庁舎の整備などに伴う地方債借入残高の増や、高齢化に伴う社会保障関連経費の増が見込まれていることからも、
経常収支比率の改善は非常に厳しい状況であると見込んでおります。しかしながら、長期的に安定した財政運営を推進するため、ＡＩやＲＰＡの活用の拡大、民間活力の導入を含めた事業手法の検討、さらに事務事業の見直しなどにより経常経費の圧縮に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の２点目、
実質公債費比率の減少についてお答えいたします。標準財政規模に対する実質的に公債費支出に相当する額の割合を表す令和２年度の
実質公債費比率は2.0％で、前年度と比べて0.2ポイント減少いたしました。減少した主な要因といたしましては、地方債借入額の減により元利償還金が約9,900万円の減、入間東部地区事務組合の起こした地方債の元利償還金の財源に充てたと認められる負担金が約1,600万円の減、公営企業にて起こした地方債の元利償還金の財源に充てたと認められる繰出金が約1,200万円の減等が挙げられます。 令和元年度決算での埼玉県内の市平均は4.6％であり、県内他市と比較すればまだ低い値となっておりますが、複数年で見た場合には増加傾向にございます。令和３年度以降も、
小中学校体育館空調設備設置等事業や文化施設整備、庁舎の整備などの大規模な事業が予定されているため、地方債借入残高の増に伴う元利償還金の増が見込まれていることからも、これまで以上に慎重な財政運営が必要であると考えております。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ項目の３点目、収入未済額及び不納欠損額の減少についてお答えいたします。 市税は、一般会計歳入予算の約３割を占めており、市の事業が行政サービスを行うための財源の根幹をなしております。多様化する行政ニーズに応えるための適正な自主財源の確保と負担の公平性の観点からも、収入未済額の圧縮、収納率の向上を図ることは極めて重要であり、滞納整理を強化し、徴収対策に取り組んでいるところでございます。 収入未済額の減少につきましては、現年度分は翌年度に滞納を繰り越さないようできるだけ年度内に完結するように早期着手、早期完結に努め、滞納繰越分につきましては、納付資力がありながら納付しない滞納者には厳正な滞納処分を、無財産等納付資力のない滞納者には滞納処分の執行停止を適用するという基本方針の下、職員一人一人が高い意識を持ち、徴収対策の取組を効率的かつ効果的に毎年度継続し進めてきたことによりまして、平成23年度から11年連続での減少（後ほど「平成22年度から11年連続での減少」と訂正あり）につながっていると分析しております。その結果、市税の収納率におきましても毎年度上昇しておりまして、埼玉県内順位は40市中２位となり、収納率ともに過去最高となりました。 令和２年度決算において市税合計の不納欠損額は2,487万8,168円で、前年度に比べ2,271万8,354円減少し、４年連続の減少となりました。不納欠損処分は、単に徴収ができないという理由だけでは欠損することはできず、法令に基づいた根拠が必要となりますが、納税義務を消滅させる処分であることから、適用する際はその事案を十分に把握した上で慎重に判断するよう留意しなければなりません。不納欠損額となるものは、そのほとんどは納付資力がなく執行停止を適用したものになり、収入未済額、滞納繰越調定額の減少に伴い、不納欠損額も減少傾向にあります。 今後も引き続き、負担の公平性に対する市民からの信頼を得るため、滞納が発生した場合は十分な調査を実施した上で、個々の実情に応じた対応と生活再建ということも考慮し、滞納の解決を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、第62号議案の（２）予算流用の考え方につきましてお答えいたします。 予算の流用につきましては、地方自治法施行令第150条に「普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない」と規定されていることから、いわゆる執行科目である目、または節の間における予算の流用について効率的な予算使用を図るため、ふじみ野市予算規則において定めてございます。 令和２年度以前の予算執行の際の当該規則における流用に関する条文が、節内における予算の移動を含むもの、または含まないもののいずれの解釈にも取れるものであったことから、平成29年度から令和２年度までの決算においては、節内における流用を含めて決算審査がなされてございます。 なお、節内の流用は需用費を例に挙げますと、消耗品費を印刷製本費に予算を移動させるなど、特に類似する執行目的であり、またより効率的な予算執行をしていくためにも、令和３年４月１日に同規則を改正し、節内の予算の移動については流用に含まれないものとして整理したところでございます。
○西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の４、第66号議案・令和２年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定についての１項目め、①、純利益の増加についてお答えいたします。 決算におきましては、損益計算上、総収益が約17億円、総費用は約15億2,300万円となり、純利益といたしましては約１億7,700万円を計上いたしました。令和元年度と比較しますと、純利益は約4,200万円増加しております。純利益の増加につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、不要不急の外出を控えたことによる在宅率の上昇や、本市において使用水量の多い大口事業者の水需要が高まったことによる有収水量の増加が考えられます。 本市では、中小規模の宅地が継続的に開発されており、令和元年度と比較しますと加入金が約1,000万円増加していることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として実施いたしました、水道料金減免に伴う一般会計からの負担金を含めた実質的な給水収益が約3,800万円増加していることからも、有収水量の増加が純利益の増加につながった主な要因であると捉えております。 また、有収水量が増加した結果、令和２年度におきましては本市水道事業の継続的な課題である給水原価が供給単価を上回る逆ざやの状態につきましても、有収水量１立方メートル当たりの給水に係る給水原価が4.18円減少したことから、逆ざやの幅も圧縮するといった効果も生じております。こうしたことから、今後短期的には水需要の高まりの継続や大規模な共同住宅の開発などが見込まれるため、純利益の増加や逆ざやの縮小も想定されるところでございます。しかしながら、長期的な見込みといたしましては、人口減少や節水型機器等の普及、水道施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等により純利益は減少し、逆ざやは再び拡大傾向になるものと考えております。 水道事業会計におきましては、これまでも事業の見直しや経費の縮減などを図り、健全な経営に努めてまいりましたが、今後におきましても水道事業におけるビジョンや経営戦略の見直しを図りながら、施設整備等のダウンサイジングによる施設改修や適切な維持管理を行うとともに、企業債の効果的な活用など、様々な取組を研究、検討することにより、健全で適正な事業運営に努めてまいります。 続きまして、②、未収金額の増加についてお答えいたします。決算における未収金残高は、令和元年度と比較しまして約１億9,000万円増加しております。未収金につきましては、水道料金に係る未収金は減少しているものの、企業債の借入れに係る未収金が約１億7,300万円計上されたことが増加原因と捉えております。 未収金の増加要因となりました企業債は、令和元年度からの継続事業として実施いたしました福岡浄水場第４配水池耐震補強事業に充当される企業債でございます。当該事業におきましては、変更契約が生じたことにより借入申請に必要となる事業費の確定が令和３年３月となってしまいました。この事業費の確定後、速やかに申請を行いましたが、企業債の借入れにつきましては申請から１か月程度の期間を要することから、借入日が令和３年４月となったものでございます。これにより、水道事業におきましては一般会計とは異なり出納閉鎖期間が存在しないことから、年度内に借入申請及び調定は行っているものの、３月31日の決算時点で納入されていないため、未収金に計上されたものでございます。なお、当該企業債につきましては、４月22日に入金がされておりますことを確認済みでございます。
○西和彦議長
小林憲人議員。
◆９番（
小林憲人議員） ご答弁ありがとうございました。総括質疑ですので、深い議論は各常任委員会で行いたいと思います。 以上で青藍会の議案に対する総括質疑を終わらせていただきます。
○西和彦議長
小林憲人議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０７分 再 開 午前１０時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 総括質疑を行います。 ２か月後の市長選挙を前に、日本共産党市議団としてはコロナ禍での市民の命と暮らしを守る市政への転換を目指す立場から、今回の総括質疑を通して高畑市政の問題点と課題を提起する中で、政策論戦の柱を市民に明らかにしていきたいと思います。 まず、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））についての質問です。新型コロナウイルス感染者が東京並みに高いふじみ野市における感染予防の在り方として、感染対策事業の考え方をお尋ねします。対策会議の議事録を見ますと、陽性者の周辺の感染の疑いを伴う人を対象とするようになっているようですが、この補正予算が市独自の感染予防対策の方針との関係においてどのような位置づけなのか、検査対象者の範囲の決め方はどうしているのか。先ほどの答弁もありましたが、はっきりしない点もありますので、明確にお答えいただきたいと思います。そして、何ゆえに広範囲の市民を対象とした大規模検査という施策を取らない方針を続けているのかお答えください。これが１つ目。 次に、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）についての質問です。145億円を超える各種基金の残高について、市民の皆さんから預かった財源の有効活用という視点から、コロナ禍における緊急対策への財源の集中的投入という課題も含めて、市当局の見解をお答えください。 さて、９月議会での論戦の中心である第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についての質問です。昨年は、地方自治法に違反する流用という重大な問題が起きてしまいましたが、いまだに市民に対する説明がなされていません。全国的にもほとんど例を見ないことで、本当に残念です。したがって、今年はそのことを踏まえて、議会としてのチェック機能が十分に果たせるよう、予算編成から執行を経て決算に至る過程での基本点についてお尋ねしますので、質問に対しては正面から簡潔に答弁してください。 その中の１点目は、実質黒字20億円の分析と見解について、やるべき施策をやり切った上でこれだけの実質黒字になったのかどうかお答えください。 ２点目は、指定管理事業のモニタリング結果について、政策効果分析による視点から到達点と課題、問題点についてお答えください。 ３点目は、業者から参考見積りを取って予算積算をして１社随契をした事業について、その適正さを客観的視点からどのような方法でチェック、評価しているのかお答えください。業者から参考見積りを取ることが当たり前のように市役所の中で拡大していくことは、決して望ましいことではありません。この立場で質問しているわけでございます。 ４点目は、多くの市民の反対を押し切って強行した公民館使用料減免制度の実質的廃止後の状況について、施設の建て替え工事にかかっている時期でもありますが、利用者の声をどのように受け止め、把握しているのかお答えいただきたいと思います。 ５点目は、コロナ禍で子育て世帯の暮らしが厳しくなっている状況の下で、日本共産党は学校給食費の無償化に踏み出すべきだと提起してきましたが、ふじみ野市においてはその反対に、学校給食費を値上げしました。その影響をどのように把握しているのかお答えください。 ６点目は、コロナ禍対策としての各種給付金施策の政策効果分析についてお答えください。また、市としての独自施策についての評価についてもお答えください。 ７点目は、予算流用の理由とチェックについてですが、昨年度の法律違反の流用のこともありましたので、今回の決算審議に当たっては詳しい資料を提出していただきました。予算執行における流用に係る基本的な考え方についてお答えください。 以上、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項の１項目め、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））の１、
感染症対策事業の１点目、市独自の感染予防対策の方針との関係につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の中、陽性者や濃厚接触者など、行政検査としてのＰＣＲ検査を必要とする方が急増しており、保健所の機能不全や医療提供体制の逼迫など、
新型コロナウイルス感染症への対応については新たなフェーズに突入しております。このような状況に鑑みまして、濃厚接触者以外で陽性者と少しでも接触した方は、感染の不安を抱えながら症状がない限り自費でのＰＣＲ検査となってしまうことに着眼点を置きまして、ＴＰＯにより生じてくる必要な支援を市民へ届けるために、今回
ＰＣＲ検査キットの配布を実施するものでございます。 今回
ＰＣＲ検査キットを配布する対象の方は、濃厚接触者として保健所に認められた行政検査の対象以外の方になります。しかし、陽性者と接触した疑いのある方を検査対象とすることで、本人やその周辺の方、ご家族にとっても不安が払拭され、
感染拡大防止に向けた水際対策となる施策と考えております。これは、現状の保健所におけるＰＣＲ検査基準とは異なる本市独自の積極的な施策であり、安全安心な施設運営につなげていけるものと考えております。 続きまして、同じ項目の２点目、検査対象者の範囲の決め方につきましてお答えいたします。本市を管轄している朝霞保健所では、管内の
新規陽性者数の急増に伴い、本来実施すべき様々な業務が行えず機能不全の状態に陥っていると伺っております。このことから、埼玉県からは保健所の事務負担を軽減するため、保健所が実施する
積極的疫学調査の対象については、陽性者本人の症状の把握や同居する家族等の状況確認などに重点化されることが示され、市が設置する施設等においては、保健所がこれまで実施しておりました濃厚接触者の特定がなされません。しかしながら、保健所業務の補助といたしまして、陽性者が確認された施設等において、一定の基準に基づき濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者の候補範囲をリスト化しまして、本人の同意を得た上ではございますが、当該リストを保健所に提出し、その上で候補範囲が適切であると認定していただければ、行政検査としてのＰＣＲ検査が可能であるという状況でございます。このようなことから、濃厚接触者として行政検査が受けられる方への検査キットの配布は行わず、陽性者と接触のある方のうち、各施設において国の基準に基づき詳細な聞き取り調査を実施した内容により、市と協議し検査が必要だと思われる人を特定した上で、その方が検査を希望し、なおかつ無症状の場合に本検査キットを無料配布いたします。 配布施設及び対象者につきましては、利用者の日々の生活拠点となっていて市が設置する施設等であります、先ほども明確に申し上げましたが、小中学校、保育所、
放課後児童クラブなどに在籍する利用者及びその施設職員とさせていただいております。さらに、日々の生活の一部として市内の
高齢者福祉施設や
障害者福祉施設に通所される高齢の方や障がいのある方、その他市の施設などに勤務する職員を
ＰＣＲ検査キットの配布対象者としてございます。なお、
高齢者福祉施設や障害者施設に従事している職員の方につきましては、埼玉県におきましてＰＣＲ検査を２週間に１度ルーチンで実施していることから、対象から外しております。 このように、市の設置した施設等において陽性者確認がされた際、関連する在籍者や職員に対しましてＰＣＲ検査を集中的に実施することは、市としてでき得る積極的な
感染拡大防止施策であると考えてございます。 続きまして、同じ項目の３点目、大規模検査という施策を取らない理由につきましてお答えいたします。ランダムな大規模ＰＣＲ検査の実施により、無症状の陽性者を早期に発見しながら感染の連鎖を断ち切るという理屈もございますが、成果優先思考並びに現在の医療機関における顕著な逼迫状況を考えた場合、感染リスクの高い施設などターゲットを絞った上で、必要な方にＰＣＲ検査を頻回に行うべきであると根本的には考えてございます。 本市におきましては、必要な方に必要な検査を行うことが、新たなフェーズに突入した中での新型コロナウイルスへの
感染拡大防止対策につながるものと考えているため、議員ご提案の大規模ＰＣＲ検査の実施は全く考えてございません。 以上です。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問事項の２項目め、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）のうち（１）各種基金の残高についてお答えいたします。 各種基金の残高につきましては、
一般会計補正予算（第５号）編成後残高として財政調整基金約36億8,400万円、減債基金約37億1,800万円、公共施設整備基金約40億7,400万円、いきいき福祉基金約900万円、環境整備基金約５億6,700万円、緑の基金約１億4,100万円、地域振興基金約23億9,800万円を見込んでおります。 財政調整基金の積立目標額といたしましては、標準財政規模のおおむね10から20％程度が妥当と言われております。令和３年度予算での本市の標準財政規模は約234億円となり、その15％である約35億1,000万円、これに地方交付税の逓減による影響を緩和するための約１億8,000万円を加えた約36億9,000万円を目標額としてございます。 財政調整基金は、経済の不況等により大幅な減収に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合に備えるものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源の余裕のある年度に積立てをしておくことが必要でございます。今年度の
新型コロナウイルス感染症への対応策につきましても、財政調整基金を活用して積極的な予算編成を行っているところでございます。 減債基金につきましては、文化施設整備をはじめとした公共施設の整備を計画しており、市の実質的な公債費負担額は現在と比較すると大きくなり、令和10年度をピークと見込んでおります。この負担の平準化を図るため、現在平成27年度の交付税措置を除いた市の負担額を基準としまして、それを超える額を基金から繰り入れております。今後10年間につきましても、公債費負担の平準化のため基金繰入れを行う見込みでございます。この10年間分の基金繰入れ見込額約81億円を目標額としてございます。 公共施設整備基金につきましては、今後見込まれている普通建設事業への財源として積立てを行っております。現在３か年実施計画に盛り込まれている令和５年度までの公共施設整備事業と施設の更新、改修に要する費用を見込み、約41億6,000万円を目標額としているところでございます。 それでは、続きまして３項目め、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についての（１）実質黒字20億円の分析と見解についてお答えいたします。令和２年度ふじみ野市一般会計の決算額は、歳入総額が約567億2,600万円、歳出総額が約538億8,200万円、歳入歳出差引額は約28億4,300万円で、そこから翌年度へ繰り越すべき財源である約８億3,700万円を差し引いた実質収支額は約20億600万円となり、これは前年度と比べると約６億700万円の増となりました。実質収支の主な要因といたしましては、歳入では市税について納税義務者数の増などにより、予算費約３億600万円の増となり、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税では、合わせて予算費約7,800万円の増となるなどの伸びがございました。 また、歳出では令和３年第１回定例会において、決算補正の考えに基づき契約差額等を約11億7,400万円減額補正いたしましたが、その性質上、不足することがないよう余裕を持たせている扶助費や民間保育園運営委託料等に不用額が多く発生していることや、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済及び住民生活の支援を目的としたプレミアム付商品券事業において、想定交付金額を下回ったことにより不用額が生じたものなどがあり、これらにつきましてはやむを得ないものと考えてございます。 例年、年度末の最終補正編成に当たりましては、決算見込みの調査を行い契約差額等は減額補正を行っており、今後も引き続き適正な予算の編成と執行に努めてまいります。 続きまして、（２）指定管理事業のモニタリング結果につきましてお答えいたします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応するため公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として創設されたものであり、令和３年８月末現在で57施設に導入してございます。 本市では、指定管理施設の管理、運営に関し協定に基づき適正かつ確実なサービスが提供されているか確認するとともに、サービスの向上を目指しモニタリングを実施してございます。モニタリングに関しましては、指定管理者制度についてのガイドラインの中で、その目的、機能、方法及び運用について規定しており、モニタリングの結果をホームページ上で公表しております。 令和２年度のモニタリングの結果につきましては、総合評価の集計結果がＳからＥまでの６段階のうちＢ、やや優れているが９団体、Ｃ、適正であるが５団体と、全ての指定管理施設において適正な管理以上の評価となっております。これは、モニタリングによる業務の履行状況の確認やサービス内容の振り返り等を行い、施設所管課と意見交換を通じてよりよいサービスの提供が行われた効果によるものと考えてございます。 また、指定管理の施設管理、運営によって効果が発揮された事例といたしましては、介護予防センターにおいてオンラインで筑波大学の教授等によるフレイル対策講座や、医師会と地域住民との協働による介護予防講座等が実施され、また図書館においては著作権の使用許諾を得た上で、絵本の読み聞かせのインターネット配信等を行うなど、コロナ禍においても民間の創意工夫によって効果的に住民の方にサービスの提供を行うことができたと考えております。 引き続き、仕様書の見直しやモニタリングの定期的な実施等によって指定管理者制度の適正な運用を図り、民間のノウハウを効果的に活用した行政運営を目指してまいります。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質疑事項の３点目、参考見積を取って予算積算をして１社随契をした事業についてお答えいたします。 １社での随意契約を締結するに当たっての業者からの見積価格につきましては、平成22年総務部長通知により、「詳細な内訳書を徴取するとともに、類似の業務等との価格比較を十分行うなど、適正価格の把握に努める。」旨を周知徹底し、事業担当課において適正に精査を行っております。 ご質問の参考見積を取って予算積算をして１社随契をした事業につきましては、契約額が1,000万円以上での該当案件は27件ございました。契約の種別の内訳は、業務委託が25件、物品購入が２件となっており、主な理由は、住民情報系電算システムソフトウエア使用契約といった著作権等で契約ができる相手が１社しかいない契約、一般廃棄物及び資源物収集運搬処理業務委託といった事業者を取りまとめる団体や組合等の業務上の指定を受けている業者が相手方である契約、コロナ禍において小中学校の学習を保障するためのタブレット端末購入といった緊急を要するため競争に付することのできなかった契約、ふじみ野市文化施設整備事業工事監理業務委託といった継続した事業であり、相手方を変更することが困難な契約などがございました。 今後におきましても、総務部長通知に基づき徴取した見積りにつきましては、事業担当課において適正に精査を行い、事業執行できるよう周知及び指導を徹底してまいります。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（４）公民館使用料のご質問にお答えいたします。 令和２年度の各公民館の利用状況は、利用件数及び利用人数について、大井中央公民館が1,797件で１万9,875人、大井中央公民館分館が2,269件で２万4,460人、上福岡西公民館が2,852件で２万1,990人となっております。令和元年度の利用件数及び利用人数と比較いたしますと、大井中央公民館が2,201件、７万4,429人の減、大井中央公民館分館が2,787件、４万8,181人の減、上福岡西公民館が2,161件、３万7,984人の減となっております。 次に、公民館使用料の令和２年度収入額は、大井中央公民館が107万4,010円、大井中央公民館分館が３万9,600円、上福岡西公民館が136万4,050円となっており、令和元年度の収入額と比較いたしますと、大井中央公民館が43万9,350円の増額、大井中央公民館分館が10万1,100円の減額、上福岡西公民館が113万1,750円の増額となっております。 利用実績による比較は以上のとおりとなりますが、令和２年度の施設利用率を前年度と比較しますと、大井中央公民館本館、分館ともに44.9％、上福岡西公民館が56.9％となります。この施設利用率の減少は、令和２年３月からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による施設の臨時休館及びその後の利用制限等の措置、また新型コロナウイルス感染予防のため、利用者の皆様が施設利用を自粛されたことが大きな要因であると考えられます。 また、令和２年度の利用登録件数としては、大井中央公民館が272件、大井中央公民館分館が264件、上福岡公民館が121件、上福岡西公民館が222件となっております。令和元年度の利用登録件数と比較いたしますと、大井中央公民館が９件の増、大井中央公民館分館が92件の増、上福岡公民館が125件の減、上福岡西公民館が３件の減となっております。上福岡公民館の利用登録件数の減少は、大規模改修に伴う休館の影響によるものと考えております。大井中央公民館、上福岡西公民館については、共に前年度同様の登録件数であります。また、大井中央公民館分館の利用登録件数の増加は、上福岡西公民館の休館及び令和３年３月からの大井中央公民館建て替えに伴う休館により、分館利用への需要が増したことによるものと考えております。 以上のとおり、利用登録の状況には引き続き施設を利用したいという市民の皆様の意欲が表れており、公民館使用料の減免制度見直しによる施設利用への影響は考えにくいものと捉えております。また、大井中央公民館分館の使用料の減額については、コロナ禍による施設利用件数の減少及び公民館条例の改正により、分館ごとに乖離のあった使用料金の算出方法を統一し、安いほうに合わせる見直しを行ったことが要因であると考えております。 次に、同じ質疑事項の（５）学校給食費のご質問にお答えいたします。本市の学校給食費は、令和２年度に小学校月額を4,100円から4,300円へ、中学校月額を4,850円から5,100円へそれぞれ改定させていただきました。改定前の金額は、平成28年度から令和元年度まで適用してまいりました金額であり、４年ぶりの改定となりました。 改定の主なきっかけは、平成30年８月に学校給食に供する食物の栄養内容の基準を定める学校給食摂取基準が改正され、児童生徒の年齢ごとに定めたエネルギー量が増えたこと及びそれにより食材費が上昇したことにございます。それまでも、主食、牛乳及び副食の給食用食材の価格上昇に対し、改定前の給食費で対応するために献立内容や使用食材の変更など、様々な工夫を凝らしてまいりましたが、改正された摂取基準を満たした適切な学校給食を継続するためにも、学校給食費の改定について令和元年度の学校給食センター運営審議会にお諮りしましたところ、令和２年４月からの改定が望ましいとの答申をいただいたものでございます。なお、改定に際しましては、ＰＴＡ連合会に対して説明してご理解いただくなど、丁寧な説明に努めたところでございます。 また、令和２年度の学校給食費の現年度分の収納率は、調定額に対しまして99.76％となり、コロナ禍ではございましたが、前年度の99.64％と比べまして0.12ポイントと、若干ですが上昇いたしました。今後も保護者の皆様にご負担いただいている学校給食費は、食材費のみであることを折に触れてご説明するとともに、お預かりした学校給食費を最大限活用し、安全で魅力的な給食提供に努めながら、保護者の皆様のご理解とご協力を得ていきたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、続きまして（６）コロナ禍対策としての各種給付金施策の政策効果分析につきましてお答えいたします。 令和２年度に実施した本市独自の給付金といたしまして、特別出産給付金がございます。当該給付金は、国の特別定額給付金の給付対象となる基準日の翌日である令和２年４月28日から同年12月31日までに生まれたお子様を対象として、１人につき10万円の給付を行ったものでございます。お子様の保護者が令和２年４月27日時点で本市に住民登録があり、生まれてきたお子様も出生届によりふじみ野市に住民登録され、申請日まで引き続き住民登録がされていることが給付の要件となっており、対象期間中の市内出生数は550人であり、うち給付要件を満たし対象となったお子様は516人でした。対象となった516人につきましては、全員から申請をいただき、滞りなく給付を行いました。なお、給付対象外となった34人につきましては、いずれも基準日以降に転入された世帯のお子様となってございます。 当該給付金は、出産されたご家族の経済的な支援を実施することにより、お子様の健やかな成長を応援することを目的としており、コロナ禍において行ったこの支援は、ふじみ野市で安心して子供を産み育てられる効果的な取組であったと認識してございます。 また、本事業は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して実施したことで、市の財政的な視点から見ても非常に効果の高い事業となったものでございます。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項に対しまして、引き続き市民活動推進部に係る部分についてお答えいたします。 本市では、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業のほか、ポイント還元キャンペーン事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を実施してまいりました。小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業では、売上げの減少している市内1,669事業所へ事業継続を支援し、ポイント還元キャンペーン事業では実施期間中において少なくとも7,500万円のキャッシュレス決済の利用がございました。また、プレミアム付商品券事業においては約２万6,000冊の商品券を販売し、市内登録事業所において約３億3,900万円の利用がございました。 これらの事業は、他市に先駆けて実施してきたものもあり、また年間を通して国、県の事業に対する申請サポートも実施してまいりましたので、市内事業所への支援策といたしましては、相当の効果があったものと考えております。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、同じ質問事項に対しまして、こども・元気健康部の立場からお答えいたします。 令和２年度コロナ対策として実施いたしました市独自施策の給付金につきましては、児童扶養手当を受給している世帯に対しまして、対象児童１人当たり３万円の給付金を支給する内容として、ひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業を実施いたしました。本給付金につきましては、国の子育て世帯への臨時特別給付金のほかに、子育て支援に力を入れております本市といたしまして、市独自の緊急支援策を実施したものでございます。 実際の支給対象者といたしましては、世帯数が508世帯、対象児童数が719人、支給総額は2,157万円となっております。事業の効果といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、学校の休校等により仕事を休まざるを得なくなった方や、雇用条件が急変して収入が著しく減った方が多くいると想定されますひとり親家庭等に対しましては、経済的負担を軽減し、生活の安定を図るための支援につながったものと考えてございます。 今後につきましても、引き続き必要な方に必要な支援ができるよう、その必要性に鑑みつつ、様々な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、（７）予算流用の理由とチェックについてお答えいたします。 令和２年度ふじみ野市一般会計の流用総額は約２億2,800万円となりました。この主なものとしては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、成人式を実施するため当初想定していた会場を変更したこと等によるもの約400万円の流用、
市内小中学校の施設修繕が当初の想定よりも増加したことによる約400万円の流用などがございました。 流用を行う際には、内容が歳入歳出予算の編成後における事情の変化、計画等の変更によって既定の予算のとおり執行することができず、かつ行政の運営の円滑を欠くことのないよう緊急やむを得ないものであり、また予算の目的を損なうことのない範囲において行うものであるかどうか、これを十分に確認した上で流用を行っているところでございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 正確にお答えいただきましたので、残った時間、再質問をして議論を深めていきたいと思います。 まず、ＰＣＲ検査の位置づけや検査対象者の範囲については、答弁で内容が明らかになってきましたが、大規模検査という施策を取らない方針について、答弁では成果優先思考でターゲットを絞ってということで、結局全く考えていないという明快な答弁でございました。考え方としては明快なのですけれども、コロナウイルスというのは、ウイルスの感染はターゲットを絞って感染するわけではございませんので、やはりどこに感染するか分からないわけです。そういう点から見ても、やはりより広範囲な大規模検査が必要だろうというふうに考えられます。ふじみ野市でも、感染者の割合が100人に１人をさらに上回ってきているのです。だから、大体八十何人かに１人ぐらいの比率になってきています。そうなると、その周辺をやっていくと、ターゲットを絞るといっても、どうやって絞るかということ自体なかなか分からないのではないかと思うのです。こちらの思ったようにウイルスが広がっているわけではありませんので、それはウイルスの勝手なのです。 今まで検査を絞り込んできた政府の方針というのは、感染者の数が増えてしまうと医療が逼迫するということが最大の理由でした。それは、政府の官もそう言っているわけですけれども、守らなければならないのはやっぱり命であり、感染を広げないことです。今までの検査抑制調のやり方では効果が上がっていないということは、現在の実態が証明していると思います。そこでも全く考えていないということですから、私は思考停止になるのではないかなという心配をしているのです。 今回460万円という、取りあえず専決処分ですから少ないのは分かるのですけれども、ただ、それが今言ったような考え方で絞り込んだということだとするならば、当面この10倍ぐらいの範囲を想定してもよかったのではないかなというふうに私は考えます。ですから、検討もせずに、今後検討することなく、全く考えていないということで言い切ってしまっていいものなのかどうなのか、そこのところをご答弁いただきたいと思います。
○西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 ＰＣＲ検査についての考え方としては、先ほどターゲットを絞ってというのは、あくまでも感染者が確認された場合に、それ以上に拡大をさせないというのが感染症の鉄則であると思います。その中で検査数だけを、むやみにという言葉は適切ではないかもしれませんけれども、拡大をすれば効果が上がるということではなくて、ＰＣＲ検査そのものについては、そもそもその頻度のほうが重要であるというふうにも考えます。 その中で、議員が今調達する数についてもお話ありましたけれども、今現時点においてというか、全く考えていないというご答弁もさせてもらいましたけれども、これには現時点においてというのが言葉として表しておりませんけれども、これまでも国においても制度といいますか、対応が様々変化してきています。あわせて、この検査キットそのものについても、使用期限というのも定められています。当然のことながら、行政ＰＣＲと併せて行っていくということでございますので、これについては数が多いか少ないか、実際にやってみなければ分からない話なのですけれども、大量に購入したところで、国がまた制度変更を行って、国がどこまで実施をするか、私たちは当たり前のように保健所が積極的な疫学調査を行って、濃厚接触者の認定をするという大前提がございましたが、そのこと自体がもうできなくなっている機能不全の状態に至っているというふうに認識をされる、これはもう設置されている、埼玉県のほうは機能不全という言葉を使っている中でありますが、まさにその状況を私たちは現場、市民に一番使い保健センターを有する行政体として、私は昨日も大野知事、あるいは保健医療部長、関本部長とも30分以上にわたってお話合いを重ねてきました。県においても、保健所における
積極的疫学調査ができないということ、このことについての本当につらい状況をお話をいただきました。ところが、私たち市町村においては、濃厚接触者を認定する権限が与えられていません。あくまでもみなし行政検査という形の中で、濃厚接触者に当たるであろうという方々を検査していく。しかも、濃厚接触者と認定されても、今の実情としては仮に保健所が濃厚接触だと言っていただいても、医療機関においては症状がない方の検査については、少しお待ちくださいと言われてくるのが現状であります。 そうした中で、私たちは市独自として、例えば小中学校において一人でも陽性者が確認されれば学級閉鎖をしなければならない、そしてその閉鎖期間というのを少しでも少なくしてあげたい、それと同時に保護者の皆様の不安も払拭をしていきたい、様々な思いの中で我々独自にそれを可能な限り正確なうちに確認をして、そして学校においては学級閉鎖も可能な限り短い期間で終えられるように、ちょっと一例申し上げておきますと、これまで保健所が積極的な疫学調査によって濃厚接触者の認定を行っていた時点では、我が市の小中学校においての児童生徒の陽性確認の後に濃厚接触者が確認された事例というのは、今までございませんでした。これは、教職員たちの並々ならぬ努力によって、通常の授業、あるいは子供の生活行動、これだけのみならず子供たちのマスクの着用、
感染拡大防止についての徹底をしっかりやってきていただいた結果ではないかと思っています。こうした昨年来のこれまでの取組の中で、私たちが現行の厚生労働省が示す、あるいは埼玉県保健所が示してきている状況の中で、市独自にこのような考えを持ったところでございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 今市長から、全く考えていないということは、現時点においてだと、国のほうもいろいろ変わってくるからという答弁がありましたので、幾らか内容が見えやすくなってきたと思うのですけれども、ただ問題は、やはり症状がない人がむしろ感染の心配が、一番リスクが高いのです。症状があれば注意するのです。本人も大変だということになって注意しますけれども、症状がない人が、ないから自分はまさかと思っていろいろ動いてしまって感染を広げていく、また家族内で家庭内感染が広がっていくということになってくるから、今回の専決処分の500人という数は、それから見るとやはり少な過ぎるのではないかなということを指摘しておきたいというふうに思います。 保健所が機能不全に陥っているということは、行政改革によって保健所が統廃合され、人員も削減され、そしてこのパンデミックという状況になっていますので、やはりこれは政治の責任だと思います。結局保健所ができない分、市がかぶるよりしようがない事態になっているわけですから、これはやはり市長の考え方によって、感染をどこまで攻めの施策で防止できるのかというふうに思います。ぜひ攻勢的に攻める姿勢で展開していただくようにお願いしたいと思います。 ２点目の問題ですが、基金の投入なのですけれども、コロナ対策については国から交付金が来ておりますので、それを活用して効果を上げているということです。答弁では、積立目標額を丁寧にお答えいただきましたが、それは目標額だけ基金があればあるほどそれはよろしいのですけれども、問題はコロナ禍においてやるべきことをやった上でどうかということなのです。だから、やはり緊急対策への財源の集中的投入という課題は、災害のときもあるのでという答弁ありましたけれども、今のパンデミックのコロナ禍については、これは大規模災害と同じことだと思うのです。だから、そこでこそやはり自宅療養の問題だとか、感染予防のことだとか、様々なソフト、ハードの施策に対して、国から来る金に合わせて基金からの一部取崩しを含めて対応をもっと積極的にすることが求められるのではないかと思いますが、そういう点、この財政運営の考え方について目標額の追求を、このコロナ禍の中でもさらにやっていくのか、場合によったら財源の集中的投下ということも施策によっては取り得るのか、その辺の考え方をお答えいただきたいと思います。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 計画的な行財政運営のためには、財政調整基金をはじめとした各種基金の計画的な運用は当然必要なことで、そのためにも目標額というのは持っておく必要はあると考えております。ただし、コロナ禍という特殊な災害のような状況の下では、積極的な財政投入、それは必要だと考えてございます。 現実的に昨年度ですけれども、市民の生活を守るための経済的支援であったりとか、特に地域経済の活性化、そういったものに対しまして財政調整基金を先行して積極的に投入してまいりました。結果として、地方臨時創生交付金のほうが来ましたけれども、投入段階では来るというものを確約できていない中で、財政調整基金を投入してございます。そういった意味でも、臨機応変に使える貴重な財源ということで、財政調整基金はある程度は確保していきたいと、そういう内容で運用しているところでございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 財政調整基金、一部適用して市独自の事業も行ってきたという点はよろしいかと思うのです。 次の質問は、実質黒字20億円の分析なのですが、契約差額が11億7,400万円とかなりあるわけです。あと扶助費の関係です。扶助費はむやみに削るわけにいきませんので、最後まで扶助しなければいけないということなので、やむを得ない点あると思うのですが、やっぱり増えてきているのは事実なのです。それで、決算補正でやるのもそうなのですけれども、補正の時期との関係で、もう少しぎりぎりのところにおいては、ふじみ野市は比較的継続費だとか繰越明許を上手に使いながら、前倒しして施策を展開することをやってきていますけれども、この点、実質黒字が10億円程度というのは財政規模から見てあれだと思うのですが、もう少し減らすような手だてが予算の運用上できなかったのか、また今後どう考えていくのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 昨年度は、少し特殊要因がございまして、やはりコロナの影響もあると思うのですが、扶助費関係でちょっと執行残というか、そういうものが例年より少し多く出ているという点と、あと年度末にかけて行いましたプレミアム付商品券事業、こちらのほうも執行残が出たというところで、少し多くなっているというところがございました。 今年の３月議会で11億7,400万円補正しまして、当初予算に向けた財源確保のほうへ振り向けたわけですけれども、例年、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、決算見込み調査行いまして、不要な財源は補正するようにして次年度の財源に充てるようにしておりますので、今後も引き続き適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 市民から預かった税金は、できるだけ効率よく回転させていくということも財政運営で大事な点なのです。特に扶助費については、民間事業者に係る部分も相当あると思いますので、この辺との情報の交換、状況の早期把握、こういうことがないと今のような状況が激変する中では、なかなかここまで補正で切っていいかどうかというのは判断しにくいと思うのですけれども、そこはやはり財政としての力をぜひもっともっと発揮していただきたいというふうに思います。 次に、モニタリングの関係なのですが、57施設、指定管理事業が導入されているということで、５段階評価だということなのです。介護予防センター、私どももこれについては、民間に対する指定管理制度の、どちらかというといい例として評価しているのです。ただ、逆にそうではないところもあるのです。違いがどこにあるかというと、発注仕様書の中で専門職の位置づけを明確にしてきたというところが、議論の中で介護予防センターは明確だと思うのですが、コスト主義を導入することによって、いわゆる効率的運営に重点を置いた評価をしていくのか、それともやっぱり市民サービスとの関係での評価に重きを置くのかでも評価も変わってくると思うのです。 今後契約の見直しなんかをやっていく上での、特に専門職の位置づけは仕様書の中にどう位置づけるかによって、やはりお金の使い方、また施設の政策効果変わってくるのですが、その辺は今回モニタリングの中でどのような掌握をされているのか、その掌握に基づいてまた次の年度や、またその次の契約に反映すると思いますので、考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 指定管理施設におきます専門職の位置づけでございますが、施設の設置目的等によりまして、施設の性格によりまして、その施設が場所であったりとか施設の提供を中心とするものなのか、あるいは事業を実施していく施設に重きを置くものなのか、その内容によりまして、専門職がどのように必要なのかというのは変わってくるものと思います。 また、施設の提供等に重きを置いているところでありましても、その中で利用促進を図る上でいろいろな事業を、自主事業なりそういった中で展開していくという提案もされている施設もございます。何よりも安全安心に施設を使っていただくことが一番であって、それとともに効率的なのは一番でございますが、たくさんの市民の方に利用していただくのが一番でございますので、専門職を活用することで効果的に、効果的にたくさんの市民に使われるということがありましたら、そういった面は積極的に活用していきたいというふうに考えております。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） モニタリングの結果、昨年もその前も見させていただいているのですけれども、やはりその施設が設置された本来の目的を達成するために、総合的にどういう手が打てるかということも大事だと思うのです。確かに箱なのですけれども、箱を貸すだけの事業では効果が限定的になってしまうと思うのです。そこに専門職が入ることによって、本来の施策効果がどう発揮できるか、どういう事業計画が立てられるか、また市民との接し方や、またリーダー養成などがどうできるかというところが求められてくるのではないかと思います。 57施設もたくさんあるわけですから、全部を一遍には大変でしょうけれども、成功してきている事例もありますので、今の指定管理事業がある以上は、その中での仕様書の見直しは不断に取り組むべき課題だというふうに思います。今のご答弁でも、基本的にはそういう考えに近い答弁があったと思うのですが、ぜひ仕様書において、やっぱり専門職の位置づけを明確にすることが大事だと思います。例えば今改修工事が行われている大井総合福祉センターなどにおきましても、確かに専門職配置は契約の内容ではかなり難しい、経営的に。だと思いますけれども、それでもかなり努力していただいているし、また市も一緒になって担当課が入って事業を展開したりしていると、独自事業も始まってきているのです。それは、やはり介護予防センターでの事例がいい刺激になっているということもあると思います。ですから、そういう例を見ながら、モニタリング結果の活用を次の仕様書作成にどう生かすのか、ちょっと再度ご答弁お願いします。
○西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 指定管理者制度そのものに反対意見である日本共産党の議員の塚越さんから、いい例だということでご評価をいただいたということは、大変にありがたく思っております。 その中で、モニタリングを行った中で今専門職の配置ですとか、仕様書の中に盛り込むようにと、一般質問でないですから、本来はそうした提言の場ではないと思いますけれども、そうした細部については常任委員会で議論されるべきものとは思いますけれども、せっかくご評価いただいた中ですので、私からも一言申し上げたいと思いますが、確かに民間に指定管理者としてやっていただく上で、これまでの指定管理者制度導入の歴史としては、平成17年ぐらいでしたか、そのぐらいから指定管理者制度が導入されたと思いますが、その間には国がつくった新しい制度ということで、直営か委託かという形から指定管理者制度というものが導入されて以降、私は実は個人的な見解としては、指定管理者制度というのは、本来は国や県といったような大きな行政体にふさわしいものであったり、市町村においても政令市ですとか中核市ですとか、それなりの規模感があるところに向いている制度ではないかということで、議員時代も少し研究をさせていただいたことがございました。しかし、その中で指定管理者制度を市町村にうまく適合させていくには、その受ける側の民間の規模であったり、あるいは専門性、ノウハウであったり、民間がやはり力を発揮できる、よりこのまちに合った、この施設に合った管理者を選定していくというのが一番望ましいことだと思いますが、なかなかプレゼンテーションの中でも、応募してきた相手先を見て、その中から選定をしていかなければいけないということになるので、これは議員ご指摘いただいている仕様の中身というのを適切なものにしていくというのは、考え方としては私も同感なところでございます。 正直申し上げて、これまでにももう少しこうであったらいいな、こういう行動してほしいなというものは、それぞれの指定管理者選定をして指定管理者が入っている施設を所管する職員たちも感じているところだと思います。しかし、これまでの経験を生かしながら、そしてこのモニタリングも生かしながら、やはり私たちはどの部署の職員たちも、市民のために最大最適の効果を上げるべく、指定管理者がうまく機能するように進めているというのが私たちの思いでございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうも市長、具体的な答弁ありがとうございます。日本共産党は、指定管理事業そのものを否定しているわけではございません。議案についても、いいものは今まで賛成もしてきています。ただ、反対してきているのは、教育福祉を中心としたところに営利企業の参入があるというところについては意見が一致しませんので、反対をしてきています。 今申し上げたところについては、福祉分野においてもやはり事業実績から見て福祉の専門職を十分抱えていて、それなりに他自治体で効果が上がっているところ、そういうところについては賛成もしてきているわけです。だから、今市長がおっしゃるように、問題は中身なのです。その中身をどう発揮させるかというところのノウハウが確保できるような仕様書をつくる、むしろこちらの側の力量にもかかっているところもあるのではないかと思います。そういう点では、ぜひ57施設もあるのですから一遍に変えるわけにいかないわけだから、現実から出発してこの中でどう見直していくのか、その中心はやはり人件費の問題だと思います。コスト主義だけにこだわってしまうと、やっぱり人件費を落とすしかなくなってくる。また、収益事業がないような小さい事業ですと、結局人件費を落とすしかないわけです。そうすると、やっぱり問題が出るわけなのです。ということをぜひ位置づけて、議論を発展させていきたいというふうに思っております。 それから、次の問題ですけれども、参考見積りの点なのですが、類似業務との比較等も行っているということで、1,000万円以上が27件と、また今後指導を徹底していきたいという答弁がございました。ただ、基本的には業者からの参考見積りというのは、極めて例外的に取り扱わなければいけないことだと思いますので、これが一般化するということについては、私は危惧を持っています。基本的には、たとえ不十分であっても、まず職員が情報を集めて、それなりに積算をしてみて、その職員がやった積算と業者の参考見積りがどう合っているのかというところまでが、やっていいぎりぎりのところだと思います。自分のほうの積算が何にもなくて、業者の参考見積りだけ見てしまうというのは、これは全くもうお話にならないわけですから、そういう点、具体的な指導方針としてはどの辺まで許容していくのか、どう今後改善していくのか、お願いしたいと思います。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 こちらにつきましては、例えば参考見積を取ったとしましても、それが正しいかどうかの検証というのは、当然ながら類似事例があれば内部でもそうですし、そこの所属だけではなく他課で同様な業務がある、他市で同様の業務があるというような情報収集をしまして、適正である旨を判断していきたいと思っております。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 特にこの参考見積とか、また１社随契の問題というのは、今度はデジタル庁が発足しましたけれども、ますます増加するような流れに来ているのではないかなと思うのです。そういう中で、今ふじみ野市としてもそこをしっかり押さえていくということが私は絶対必要だと思いますので、それで質問を行ってきたわけでございますので、ぜひよく検討していただきたいと思います。 次に、学校給食費の値上げが実施された決算の年度に当たっているわけですけれども、コロナ禍を考えるならば、食材費が上昇したわけだから、上昇した分の食材費をむしろ一般財源でカバーするぐらいの手だては取れてもよかったのだと思いますが、食材費、原則保護者負担という方針をふじみ野市は貫かれておりますけれども、今後こういう点、学校給食費の保護者負担の軽減ということについて踏み出すような考え方があるのかないのか、今まで一般質問等でも出ていますけれども、本決算の中での影響を踏まえてどう考えていくのか、さっきの答弁ですと、特に所得の低い世帯での負担軽減等についてのご答弁がございましたので、あえて聞きますので、よろしくお願いします。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２８分 再 開 午前１１時２８分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ちょっと言い方がすみません。その影響をどのように把握しているのか、つまり所得の低い世帯が値上げの影響によってどういうふうになっているのかという視点からお答えください。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 給食費につきましては、保護者の皆様にご負担いただいているのは食材費のみとなっております。その他については公費で負担をしております。また、援助が必要なご家庭には就学援助等ご利用いただいております。 以上でございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 就学援助でカバーされているところもあるというのは一部ありますけれども、今やはりひとり親世帯だとか低所得の世帯においては、そこをはるかにコロナ禍が超えてきていると、またコロナ禍による収入減少は、女性の方に非常に深刻な影響を与えてきているという状況がありますので、ぜひよく考えていただきたいと思います。というのは、やっぱり決算の分析というのは、そこが大事ではないかなと思うのです。対市民にとってどうだったかという視点が大事だと思います。 それから、７点目ですけれども、この予算流用の理由とチェックについてなのですけれども、資料で詳しいの出していただいたのですが、そこの理由の欄がなかったです。でも、一つずつ聞いているとこれ切りがありませんけれども、答弁の予算編成後の事情の変化などということで、ちょっと幾つか挙げられていましたけれども、基本的には予算どおり執行するのが正しいのです。かといって、節までぎりぎり縛ってしまってみては、実際の運用がうまくいかないというのも当然分かる話なのです。そういう点では、この一定の基準とか、そういうものは予算規則で定められていると思うのですが、その定め方が解釈によって、いろいろ解釈されるというのはあると思うのですけれども、かなり抽象的に書いてありますから。そこらなのですけれども、要するにグレーゾーンに当たるところも出てくるだろうし、そうではないところも出てくるのだろうというふうに思うのです。その予算の規則で決められているところとの関係で、今回流用の理由とチェックで、全部完全にクリアしたというふうに考えてよろしいのですか、それともグレーゾーンみたいなところに来てしまうものがあるのかどうなのか。また、そういう場合はどういうふうにして検討してチェックを入れていくのかと。特に節間流用ではなくて、今度は目間流用というのも出ると思うのですが、目と目との流用になるとちょっと範囲が広くなってきます。これも合法的なのですけれども、そこらを含めてちょっと具体的にご答弁いただきたいと思います。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 ご指摘のございました目間の流用につきましては、原則として認めておりません。今回令和２年度の決算につきましては、そのグレーゾーンというようなものはないというふうに認識してございます。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） グレーゾーンは基本的にないというふうに認識しているというすっきりした答弁ありましたので、少しは安心しました。 目間の流用は、原則として認めていないということです。原則ですけれども、原則外のケースが出る場合もあるのですか。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 昨年度は大変ちょっと失礼したものがございましたが、ここ数年は目間、目を超えるというものはないというふうに認識しております。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ここ数年は、目を超える流用はないということなのですね。やはり絶対間違ってはいけないところなので、ぜひそこのところはしっかりと財政担当のほうで全体を把握しておくようにお願いしておきたいと思うのです。当然流用するときには、財政のほうへ合議が回っていくと思うのですけれども、そういうときのチェック項目を必ずきちんと押さえておいていただきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、公民館使用料減免制度の実質的廃止後の状況について、詳しいご答弁本当にありがとうございます。コロナ禍の中での状況ですので、極めて異例の状況なのですが、数量的にはこういう答弁で十分だと思うのですけれども、市民の声だとか、そこの利用団体なんかの実態等、政策目的から見てどんな状況にあるのか、もし把握しているようでしたらお答えいただきたいと思います。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、分館等は特に利用登録件数伸びています。ただ、利用の減少等については、コロナの影響で自ら団体の皆さんの判断でご利用を自粛されているというのが多い現象でございます。この減免見直しについての影響というのは特にございません。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） この点非常に心配なのは、なかなかコロナも収まらないのですけれども、やはり今まで利用していた団体の活動がしっかりできているところと、どちらかというとなかなか困難に直面してきているところと、いろいろ話が聞こえています。そういう声を直接把握していただいて、コロナ禍の中でのやはり団体の継続、育成、そしてそこに関わっていることによって体と心の健康を維持し、また地域のコミュニティが維持されていくような政策的な視点、それが非常に大事だと思うのですけれども、数量的なことだけでなくて、生の声や実態の把握、そこのところにぜひ少し踏み出していただきたいと思うのですが、そこはどうですか。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 公民館運営審議会等の場もございますし、あるいは日々、今コロナでなかなか活動、各団体されておりませんけれども、することはできておりませんけれども、常々公民館の職員も市民と接する中で、いろんな利用者団体の声なども伺っておりますので、やっているとは認識しております。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） なかなか大変だと思いますけれども、こういうときこそやはり利用者や利用団体のアンケートをやったり、声がもっと反映できる仕組みが必要になってくるというふうに私は思います。ぜひ数量的把握だけではなくて、生の声をしっかり押さえて活動団体を維持、育成していくという視点を堅持して、現場が対応できるようにご指導していくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 すみません、先ほど予算流用の部分で補足の説明をさせていただきたいと思います。 目を超える流用につきましてございませんと申し上げましたが、事業執行の費用において目を超える流用はございません。人件費については、目を超える流用がございます。よろしくお願いいたします。（後ほど発言の訂正あり（Ｐ．47））
○西和彦議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。 共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３６分 再 開 午後 １時１６分………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
○西和彦議長 再開いたします。 米村総務部長から先ほどの
小林憲人議員の総括質疑における答弁について、一部訂正したいとの申出がありましたので、これを許可します。 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 私の
小林憲人議員の総括質疑における大きい項目の３、（１）の③、収入未済額及び不納欠損額の減少についての答弁について、一部訂正をお願いいたします。 訂正部分につきましては、「平成23年度から11年連続での減少」を「平成22年度から11年連続での減少」に訂正をさせていただきます。 よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○西和彦議長 ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可いたしますので、ご了承願います。 次に、
金子総合政策部長から、先ほどの塚越洋一議員の総括質疑における答弁について、一部訂正したいとの申出がありましたので、これを許します。
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 私の塚越洋一議員の総括質疑における大きい項目の３の（７）予算流用の理由とチェックにおける補足として答弁した内容について、一部訂正をお願いいたします。 訂正部分につきましては、人件費についてはございますが、事業費についてはございませんを人件費ほか緊急修繕と真に緊急やむを得ないもの３件がございますが、その他の事業費についてはございませんに訂正をさせていただきます。 よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○西和彦議長 ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可いたしますので、ご了承願います。………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 14番、島田和泉です。ただいま西議長に許可いただきましたので、発言通告書に従い、公明党を代表しまして議案に対する総括質疑を行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関（ＷＨＯ）によるパンデミック相当との認識が表明されてより、既に１年半が経過いたしました。今なお拡大は止まらず、市民生活や経済活動に大きな影響を受け続けている現状であります。このような世情の中、地域社会の安定を維持、継続する要となるのは地方自治体であり、本市においては高畑市長をはじめ、市職員の皆様方の日々の努力による成果であろうと思っております。国や県が主体となる事業を地域の実情に合わせ、持てる権限の範囲内で柔軟な対応が行われることで、きめ細やかな市民サービスへとつなげられているものと評価をしております。 さて、このたびの総括質疑ですが、補正予算については、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業などがどのように予算として組まれており、効果を発揮されるかに焦点を当て確認したいと考えております。また、決算の認定につきましては、令和２年度の一般会計、特別会計、企業会計について、平時の状態として通年の変遷における評価の必要性や、
新型コロナウイルス感染症への対策が財源更正や事業費としてどのような形で決算状況に表れているのかに注目し、検証する必要性を感じております。それでは、質疑に入らせていただきます。 大きな１点目、第56号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第３号））、これは厚生労働省から発行された令和２年度
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金交付要綱などを見ますと、交付対象は都道府県とされることや、定める事業実施計画に記載されたものを交付対象とすること、市町村の意見を聞くなどの表記がされておりました。以上のことから、確認のために歳入では交付金の目的、歳出では事業内容について回答をお願いいたします。 （１）歳入国庫支出金、①、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の交付目的について。 （２）歳出、民生費、①、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の内容及び効果について。 大きな２点目の第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））、こちらについては実施される事業の歳入として、基金の繰入れ以外に検討可能な財源はなかったのか、もしくは有効となる補助金などはなかったのかなど、今後の事業評価のために確認をさせていただきたいと思います。また、歳出については事業の緊急性などについて背景などを回答ください。 （１）歳入、繰入金として①、財政調整基金繰入金の活用理由。 （２）歳出、衛生費、①、
感染症対策事業の実施の必要性。 ②、
感染症対策事業の内容及び効果について。 大きな項目の３番目、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）、こちらにつきましては対象となる予算の中で、特に市民サービスの向上に期待が持たれる事業について事業目的や必要性、想定される効果などについて回答をお願いいたします。 （１）歳出、総務費として①、ＩＣＴ管理運営事務、（ア）キャッシュレス決済サービス用ネットワーク敷設業務の目的及び強化について。 （イ）自治体Ｗi―Ｆiサービス構築業務の目的及び効果について。 ②、市民窓口事務、（ア）個人番号カード出張申請受付サポート業務委託の目的及び効果について。 （イ）自動釣銭機の購入の目的及び効果について。 続いて（２）歳出、商工費について、①、
消費活性化クーポン給付事業の目的及び効果について。 ３会派目となりますので、重複した点もあろうかと思いますが、回答をよろしくお願いいたします。 大きな４項目め、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度の当初予算は、令和２年度第１回定例会での議決以降で
新型コロナウイルス感染症による各種の対策予算が補正として組まれており、特に令和２年度
一般会計補正予算（第１号）では、特別定額給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などとして117億6,537万7,000円の補正が行われたことから、100億円以上の歳入歳出の増加となり、特異な年度の決算であると認識しております。平年時として評価を行うことは、本市の適正な財政能力を知る意味で大切であり、また特異な年度としての評価をすることも、将来的な見通しが明らかでない現状から、必要性の高さを感じているところであります。 （１）
新型コロナウイルス感染症による影響としまして、通年の予算をある程度明らかにするために、特別な事情による部分を分離したいと考えております。通年の予算評価と感染症対策に関わる予算の評価を行えるようにするためにも、回答をお願いいたします。 ①、歳入歳出における
新型コロナウイルス感染症対策の事業及び費用について。 （ア）
新型コロナウイルス感染症に係る事業項目及び概算費用について。 （イ）事業ごとの国庫負担額及び市の財源負担額について。 （２）当初予算編成方針における達成状況についてを確認したいと思います。当初予算編成方針において、国の取組として地方行財政改革については、今後の人口減少に対応するためにも地方自治体の業務改革と新技術の活用を通じた利便性の高い次世代型行政サービスへの転換を積極的に推進すると同時に、歳出効率化に前向き、具体的に取り組む地方自治体を支援すると記されておりました。決裁を評価するためにも、何らか取り組まれた事業などがあれば確認したいと考えておりますので、ご回答をお願いいたします。 また、広域的に連携する事業などに積極的に取り組む自治体への地方財政措置の拡充も検討されている。また、令和元年にデジタルファースト法が成立したこともあり、行政のデジタル化は一層進んでいくことになる。このようなことから、今後の国の動向に十分留意しつつ、国の取組と基調を合わせ、歳出改革などに取り組む必要があると記されていた観点から、実施された取組があれば回答をお願いいたします。 ①、利便性の高い次世代型行政サービスへの転換の推進について。 ②、歳出改革などへの取組について。 続いての質疑項目は、決算内容に関する現状分析と将来予測を確認し、現在執行されている令和３年度予算への影響や、令和４年度予算を検討する際に考慮すべき点などを見いだせるようにしたいものと考えております。３点について見解を回答ください。 （３）財政収支や財政指標、①、現状の分析結果について。 ②、将来予測の分析結果について。 （４）歳入、①、前年度比で市税収入が増加した要因及び今後の見通し。 ②、収入未済額の減少要因と今後の見通し。 ③、不納欠損額の減少要因と今後の見通し。 （５）歳出、①、前年度と比較し増加している総務費、商工費、土木費の増額理由について、括弧としまして、
新型コロナウイルス感染症に係る経費などはなるべく除いていただきたいと思っております。 大きな５点目、第70号議案・ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例、（１）改正理由と内容についての以上となります。重複している項目も多々あると思われますが、回答をお願いしたいと思います。 以上で最初の質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質疑事項の１、第56号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第３号））について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず１点目、歳入の国庫支出金、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の交付目的についてです。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる生活や住まいなどに関する支援について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することを目的に交付されるものでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実施に当たり、事務費と事業費に要する経費につきましては、当該交付金によりまして補助率10分の10で措置されるものとなります。 続きまして、２点目、歳出の民生費、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の内容及び効果についてです。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の特例貸付けを受けている世帯で再貸付けが終了するなど、これ以上特例貸付けが利用できない世帯に対して支援金を支給し、新たな就労による自立などにより生活再建を支援するとともに、それが困難な場合には、円滑に生活保護制度へつなげることを目的とした制度でございます。支給対象者は、世帯の主たる生計維持者であって、収入や資産、求職活動等の要件を満たす場合に、世帯の人数に応じ月額６万円から10万円を３か月間支給するものでございます。 なお、申請受付期間は７月から８月末までの２か月としておりましたが、国の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領が一部改正され、受付期間が11月末まで３か月間延長されております。 事業実施の効果といたしましては、令和３年８月17日時点で支援金に関する相談が180件寄せられており、支給対象となる方へは生活困窮者自立支援金を支給しつつ、新たな就労による自立など、生活再建に向けた支援に結びついております。また、支援金の対象とならない方につきましても、制度について問合せをいただくことで、「ふくし総合相談センターよりそい」において生活困窮者が把握され、就労支援につなげたり、就労による自立が難しい世帯につきましては生活保護制度へつなげるなど、世帯に応じた支援策に結びつけることができております。 今後につきましても、必要な人へ支援が届くよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問項目の２番目、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））の（１）歳入、繰入金、①、財政調整基金繰入金の活用理由についてお答えいたします。 本補正予算の歳出に計上した２事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業と成り得ると考えておりますが、当該交付金としての申請や内示がされていないことから、財政調整基金の繰入れを提案させていただいております。 本市の令和３年度における当該交付金の上限額は、現時点で令和２年度からの繰越しを含めて約４億2,700万円とされておりますが、他の事業との調整により当該交付金の申請をしていきたいと考えております。 また、その他の国、県支出金等についても活用可能な財源がございましたら、積極的に活用し、事業展開をしてまいります。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、同じ質問事項の２、歳出、衛生費の１点目、
感染症対策事業の実施の必要性と２点目の
感染症対策事業の内容及び効果につきまして、一括でお答えをさせていただきます。 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の勢いが急増している状況下におきまして、さらなる
感染防止対策の徹底が求められておりますことから、市が設置する施設などの在籍者及び職員に陽性者が確認された際に、感染者と接触の疑いのある人のうち希望者に対しまして、
ＰＣＲ検査キットを無料で配布するものでございます。 感染者の状況につきましては、８月以降本市を管轄している朝霞保健所管内におきまして特に急増しておりまして、保健所におきましては、本来実施しなければならない濃厚接触者への
積極的疫学調査が行われていない実情に合わせまして、これまでＰＣＲ検査を実施いただいていた医療機関におきましても、有症状者の方への診察や治療を最優先しているために、無症状者へのＰＣＲ検査の実施を制限したり、実施する場合におきましても、検査するまでにかなりの日数を要していると伺ってございます。 こうした状況の中で、施設等で陽性者が発生した場合につきましては、施設等が一定の基準に基づきまして濃厚接触者の候補者リストを作成し、保健所に提出をした上で保健所が了承した案件につきましては、行政検査としてのＰＣＲ検査を医療機関にお願いすることが可能となっております。 一方、保健所認定の濃厚接触者にはならなかった人のうち、無症状の人につきましては自費でのＰＣＲ検査となりますが、医療機関で検査を実施できた場合におきましても、検査の結果が出るまでにかなりの日数を要する場合があったり、費用面を含め様々な負担や検査結果に対する不安感が生じることになります。そこで、今回
ＰＣＲ検査キットの活用を図りまして、検査を必要としている人により迅速、スムーズにＰＣＲ検査を実施することで、感染に対する不安解消につなげられるものと考えておりまして、さらに施設運営における安全安心にもつながるものとして、感染者が急増している今、緊急性を要する事業として本補正予算を専決処分させていただきました。 なお、今回配布する
ＰＣＲ検査キットにつきましては、唾液による検査となり、ご自身で唾液を検査キットに入れ検査機関に郵送していただくものとなっております。検査結果は、提携する医療機関からおおむね３日後に本人に通知されるとともに、陽性となった場合におきましても提携医療機関から直接本人に連絡が行き、医師による診断を受けていただくとともに、医療機関から当該医療機関管轄の保健所に発生届が提出されます。その後、朝霞保健所にも連絡が入り、陽性となられた方への健康観察等が行われます。 このように、当該検査キットの活用によりまして医療機関や保健所との連携を図りながら、陽性者へのフォローも含めまして、新たなフェーズに突入した中での
感染拡大防止につながる急を要する施策であると考えてございます。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、３点目、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）の（１）歳出、総務費のうち①、ＩＣＴ管理運営業務の（ア）キャッシュレス決済サービス用ネットワーク敷設業務の目的及び効果についてお答えいたします。 キャッシュレス決済サービス用ネットワーク敷設業務は、窓口での証明書交付手数料等の納付について利用者の利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済端末を導入し、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードでの支払いを可能にするネットワーク敷設に関わる費用を補正予算に計上したものでございます。 導入の効果につきましては、主に３点挙げられます。１点目は、市民課で発行する住民票の写しや税務課で発行する課税証明書、公民館での施設使用料等に係る支払い方法が、これまでの現金のほかにクレジットカード、電子マネー等も選択できることから、住民の多様な支払いニーズに対応することが可能となります。 ２点目は、一般社団法人キャッシュレス決済推進協議会が実施した消費者・事業者インサイト調査によりますと、キャッシュレス決済を利用したいが利用できない場合として、役所、自治体等が上位に挙げられております。今回の導入によりまして、行政のデジタル化への足がかりとなるだけではなく、新しい生活様式に対応するための社会インフラとしての役割が期待できるところでございます。 ３点目ですが、今般のコロナ禍における感染症の拡大防止対策の一環として、非接触決済が可能となることでございます。 続きまして、（イ）自治体Ｗi―Ｆiサービス構築業務の目的及び効果についてお答えいたします。自治体Ｗi―Ｆiサービス構築業務は、来庁者の利便性の向上を図るため、無料でインターネットに接続できるサービスの構築に関わる費用を補正予算に計上したものでございます。フリーＷi―Ｆiは、本庁舎１階、大井総合支所１階、出張所２階、西公民館１階の各ロビースペース周辺にそれぞれ１か所設置いたします。また、Ｗi―Ｆiは接続認証機能やセキュリティー対策機能を有するものを導入いたします。 導入の効果につきましては、主に３点挙げられます。１点目は、来庁された方が無料でＷi―Ｆiが利用できることから、お手持ちのスマートフォン等でインターネットを利用することができ、市民サービスの向上が図られます。 ２点目は、平時の利用だけではなく災害時にインターネット接続の提供をすることにより、電話回線を使わずに安否確認や情報収集ができることが考えられます。 ３点目は、スマートフォン等の国内キャリア契約を持たない外国人の方でもインターネット接続を提供することができ、利便性の向上が図られるものと考えてございます。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、②、市民窓口事務についてお答えを申し上げます。 まず（ア）個人番号カード出張申請受付サポート業務委託の目的及び効果についてお答え申し上げます。オンラインで確実に本人確認ができるなど、デジタル社会の実現に不可欠な個人番号カードにつきましては、政府の交付想定スケジュールに基づきまして、各市町村とも交付円滑化計画において令和４年度末までに交付率100％を目標としているところです。そのため、本市においても個人番号カードの普及を強力に推進するため、交付体制の強化及び普及促進策の実施に取り組んでいるところです。 一方、政府による個人番号カードの申請の促進策として実施されておりますマイナポイント事業につきましては、本年４月末までに申請を行った方が対象となるものでありますことから、５月以降の
申請数は急激に減少しているところです。本市の個人番号カードの普及率は、７月末現在で40.1％と県内順位は３位と上位に位置しておりますが、５月以降の
申請数が減少している中で、個人番号カードの申請を促すため、市内商業施設等におきまして出張申請受付事業を実施しようというものでございます。 内容といたしましては、事前に個人番号カード申請サポートの受付のチラシをポスティングで配布し、周知を図った上で市内の商業施設等に職員が出向き、申請に来られた市民の方の顔写真撮影から申請書の作成サポート及び地方公共団体情報システム機構への発送業務までを行うものであります。個人番号カードを作ろうと思うけれども、申請方法が分からない、市役所まで出向くのが面倒だなどといった方への申請のきっかけとなり、交付率向上につながることを目的とするものです。10月から開始されますコンビニ交付等の電子サービスを受けることができるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。 続きまして、（イ）自動釣銭機の購入の目的及び効果についてでございます。現在使用中のレジスターは、ドロワーと言われる引き出し式の現金収納庫と一体となっており、手数料の収納ごとに開閉し、釣銭の取り出しや手数料の入金を手作業で行っております。レジスター本体の老朽化が進んでいるため、その更新と合わせまして、収納金額や件数の多い本庁市民課、出張所、大井総合支所市民総合窓口課の３か所に、自動釣銭機の導入を想定しております。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、埼玉県内に３度目の
緊急事態宣言が発出される中で、会計時の金銭の受渡しが手渡しのみとなっている現在の会計方法は、市民、職員の双方の感染リスクが生じております。こうした中、支払者側に金銭の投入口、排出口を設け、自ら会計をしていただく対面セミセルフ方式の自動釣銭機を導入することにより、お互いに現金を通じた接触がなくなり、感染リスクの軽減ができるものと考えております。 また、現在窓口業務終了後に、手作業で現金の過不足の確認をしておりまして、精算作業に時間を要しておりますが、自動釣銭機は預り金と釣銭を自動計算し、現金の過不足がなくなるため窓口業務終了後の精算作業の短縮にも効果が見込まれます。市民と直接対応する機会の多い窓口担当部署に、今年度導入予定のキャッシュレス決済対応レジスターと自動釣銭機を一体的に導入することで、接触による感染リスクの軽減を図りながら正確で効率的な事務に努めてまいります。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の（２）歳出、商工費の①、
消費活性化クーポン給付事業の目的及び効果についてお答えいたします。
消費活性化クーポン給付事業は、長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んでいることから、クーポン券の配布等を行い地域経済の活性化を図るものでございます。本事業は、令和３年８月１日時点で本市に住民登録のある11万4,484人を対象に、2,000円のクーポン券を給付するものであり、一人でも多くの市民の方にご利用いただけよう周知を行い、地域全体で地元事業者を応援し、地域経済を活性化していきたいと考えております。 また、「福」バル事業が実施される場合には、チケットにクーポン券を上乗せして販売するなど、さらなる経済効果の促進を図ってまいりたいと考えております。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、大きな項目４項目め、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についての（１）
新型コロナウイルス感染症による影響の①、歳入歳出における
新型コロナウイルス感染症対策の事業及び費用についての（ア）
新型コロナウイルス感染症に関わる事業項目及び概算費用についてお答えいたします。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策や同感染症の影響に対応する事業を多数実施してまいりました。これらを大きく分けますと、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業114億7,300万円、特別定額給付金の給付対象となる基準日の翌日である令和２年４月28日から同年12月31日までに生まれたお子様１人につき10万円を給付する特別出産給付金給付事業5,200万円、児童手当を受給する世帯の児童１人に１万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業１億4,400万円、水道料金を最大５万円減免することによる経済的な支援２億800万円など、これら市民の生活を守るための経済的支援として約120億4,900万円、プレミアム付商品券事業３億5,300万円、売上げが減少した市内の小規模事業者に10万円を給付する小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業１億6,700万円など、地域経済の活性化や事業の継続を支援するための事業として約５億6,000万円、ＧＩＧＡスクール構想用タブレット端末の購入２億700万円など、学びの保障や学習環境の整備のための事業として２億9,000万円、医療体制の崩壊を防ぐとともに、高齢者、子供及び妊婦の健康を守るためのインフルエンザ予防接種補助金など医療供給体制の強化として約１億6,700万円、自治組織が実施する感染予防事業に対する補助金500万円や、民生委員及び児童委員が訪問する際の感染予防用品の購入160万円など、
感染拡大防止の事業として約3,300万円となってございます。 次に、（イ）事業毎の国庫負担額及び市の財源負担額についてお答えいたします。令和２年度の本市の
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、令和２年５月１日に国庫補助金として新設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、42事業にわたり実施してまいりました。その42事業の事業総額は13億6,300万円となり、当該交付金を10億1,603万円充当いたしました。そのほかにも、国庫補助金の補助率が10分の10である特別定額給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業、補助率が４分の３の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金を活用した住居確保給付金給付事業を実施してございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業においても、国庫補助２分の１の事業があり、その主なものといたしましては、学校保健特別対策事業費補助金を活用した小中学校の衛生消耗品等の購入などがございます。最大限国庫補助金を活用することで、効果的な事業を実施できたものと考えております。 続きまして、（２）当初予算編成方針における達成状況の①、利便性の高い次世代型行政サービスへの転換の推進について及び②、歳出改革等への取組については関連がございますので、一括でお答えいたします。国は、令和元年６月21日付の閣議決定の経済財政運営の改革の基本方針2019において、次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革の項目の中で、地方自治体のデジタル化の推進を図りＩＣＴやＡＩ等の活用、業務プロセスやシステムの標準化等による業務効率化を進めるといったことなどを掲げております。 本市においては、業務効率化のためのＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲを導入しており、ＲＰＡについては年間約564時間、ＡＩ―ＯＣＲについては年間約42時間の業務削減効果が現れました。また、令和２年度中に自治体専用ビジネスチャット、これはＬｏＧｏチャットと呼ばれるものですが、こちらを試験的に導入しており、本格導入した場合は職員１人当たり年間約20時間の業務の削減が図られる試算となってございます。なお、このツールにつきましては令和３年度から本格導入してございます。 そのほかには、令和２年10月から書かない窓口を導入したことにより、窓口担当職員が行う業務のうち、申請書を確認しながらの住基端末操作や申請内容の聞き取りに関わる業務量が軽減されております。また、固定資産税の賦課業務において、航空写真データをＡＩ解析することにより課税客体を異動識別し、的確かつ効率的な課税事務を行っております。 国は、デジタル庁の設置や自治体ＤＸの推進に関わる予算を編成するなど、今後においてもデジタル社会の形成を推進していくとしております。本市においても、ＡＩやＲＰＡなどの業務の効率化につながるツールの積極的な活用を検討し、業務改革の推進並びに効率的な予算の編成及び執行など、歳出改革を図ってまいります。 続きまして、（３）財政収支や財政指標の①、現状の分析結果についてお答えいたします。令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算が確定し、実質収支額は約20億600万円となりました。ここから令和元年度実質収支額約13億9,900万円を差し引いた約６億700万円が単年度収支となり、実質的な黒字額である積立金約500万円を加え、積立金の取崩し額約２億3,900万円を差し引いた約３億7,300万円が実質単年度収支となります。令和元年度実質単年度収支額は約5,500万円でございましたので、約３億1,800万円の増となりました。主な財政指標を見ますと、財源の余裕がどの程度あるのかを示す財政力指数は0.81となり、前年度から0.01ポイント減少しました。埼玉県内平均は0.87ですので、平均よりも少し低い値となってございます。 経常的に支出する経費に充当された一般財源が、毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を表す
経常収支比率は95.8％となり、令和元年度決算における比率の96.7％から0.9ポイント改善しましたが、令和元年度決算での埼玉県内の市平均が94.8％でございましたので、県内他市と比較しても高い値となっております。 また、一般会計等が実質的に負担したと考えられる公債費の額を標準財政規模で除して得た
実質公債費比率は2.0％となり、前年度より0.2ポイント減少しました。令和元年度決算での埼玉県内の市平均は4.6％であり、県内他市と比較すればまだ低い値となっておりますが、複数年で見た場合には増加傾向にございます。 これら指標を見ますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等による歳出に占める経常的な経費が一時的に減少し、
経常収支比率は改善しましたが、県内他市と比較すると依然として高い状況です。しかしながら、これは継続して実施している住民サービスが充実しているものとも言えますので、他の指標と併せて判断すべきものと考えております。
実質公債費比率につきましては、借入額の減少により一時的に減少しましたが、今後につきましては文化施設の整備等、大規模な普通建設事業が予定されており、公債費が増加する見込みであることから、これまで以上に慎重な財政運営が必要であると考えております。 続きまして、②、将来予測の分析結果についてお答えいたします。令和２年度決算の財務書類を速報値ということでお示しさせていただきましたが、これを分析しますと、本市は資産に対する負債の割合が高い水準にあると言えます。これは、これまで合併特例債を活用した公共施設の必要な更新を積極的に行ってきたことによります。このため、施設の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、県内市と比較し低い割合となっております。しかしながら、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」でお示ししている将来人口では、令和12年をピークに減少していくことが推計されていることから、歳入においても右肩上がりに増えていくことは想定できません。 さらに、平成29年３月に策定しましたふじみ野市公共施設等総合管理計画では、今後40年間で公共建築物及びインフラ資産の更新費用は、１年当たり43.2億円程度必要であると推計されていることからも、個別施設計画に基づき公共施設等の適正な維持管理を進めるとともに、真に必要とされる行政需要に的確に対応しつつ、健全で持続可能な長期的視点に基づいた財政運営の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ項目事項の（４）歳入の①、前年度比で市税収入が増加した要因及び今後の見通しについてお答えいたします。 令和２年度決算において税収の主な要因を税目ごとに、現年調定額を基に申し上げます。個人市民税につきましては、人口増加による納税義務者の増加及び１人当たりの所得金額が増加したことにより、前年度比約6,178万円の増額となりました。 固定資産税につきましては、宅地開発に伴う住宅用地特例や設備投資の伸び悩みによる減少があったものの、新築家屋や新築住宅軽減切れによる増加分が上回り、前年度比約7,055万円の増額となりました。 都市計画税につきましては、固定資産税と同様の要因により、前年度比約826万円の増額となりました。 軽自動車税につきましては、四輪車の登録台数が堅実に伸びていることにより、種別割は前年度比約613万円の増額、環境性能割は前年度比約380万円の増額となりました。 市たばこ税につきましては、紙巻きたばこの税率引上げ及び加熱式たばこの課税方式の変更により、前年度比約1,495万円の増額となりました。 なお、法人市民税につきましては、主に法人税割の税率引下げにより、前年度比約6,861万円の減額となりました。これらの要因から、市税全体では前年度比約9,678万円の増額となりました。 次に、市税の今後の見通しについてお答えいたします。個人市民税につきましては、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による所得割の落ち込みにより減額を見込んでおりますが、令和４年度以降はコロナ禍の収束とともに改善していくと見られ、今後もしばらく見込まれる人口増加等により、緩やかに増額していくと見込んでおります。 法人市民税につきましては、令和３年度は主に法人税割の税率引下げや、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人所得の落ち込みにより減額を見込んでおりますが、令和４年度以降は経済の回復とともに緩やかに増額していくと見込んでおります。 固定資産税及び都市計画税につきましては、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響等により減額と見込んでおりますが、令和４年度以降は区画整理事業に伴う大規模開発等による増加がある一方で、景気の先行き不透明感による設備投資の減少等が考えられ、全体ではおおむね同水準で推移するものと見込んでおります。 軽自動車税につきましては、コロナ禍においても主に四輪車の登録台数が増加し続けており、令和３年度以降も種別割、環境性能割共に増額していくと見込んでおります。 市たばこ税につきましては、税率引上げの影響により令和３年度は増額傾向にありますが、喫煙率は年々減少しており、税率引上げの影響がなくなる令和４年度以降は、減額に転じると見込んでおります。 これらの分析から、市税全体としましては令和３年度は主に
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むものの、令和４年度以降は現状の
新型コロナウイルス感染症第５波による景気の下振れリスクも懸念され、予測が難しいところではございますが、景気回復に伴い緩やかに増加すると見込んでおります。 次に、同じ項目の②、収入未済額の減少要因と今後の見通しについてお答えいたします。令和２年度決算の市税、市税収入未済額は１億9,969万4,957円で、前年度に比べマイナス33.8ポイント、額にしまして１億190万1,358円の減額となりました。これは、平成22年度から11年連続の減少となってございます。また、収入未済額の減少に伴い、市税収納率は10年連続の上昇となりました。 収入未済額の減少要因でございますが、多様化する行政ニーズに応えるための適正な自主財源の確保と負担の公平性の観点から、納税の重要性を継続的に訴えていくためにも、前年度に引き続き滞納整理を強化し、取り組んだことによるものと考えております。現在、
新型コロナウイルス感染症等の影響による収入の減少により、納税することが困難となる方の納税相談が増えているため、今後収入未済額が増加する可能性があるとは考えられますが、今後も生活困難者との納税相談においては、滞納となった原因や生活実態を十分に把握し、個々の実情に応じた適切な対応に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の③、不納欠損額の減少要因と今後の見通しについてお答えいたします。令和２年度決算の市税合計の不納欠損額は2,487万8,168円で、前年度に比べ2,271万8,354円減少し、４年連続の減少となりました。これは、徴収対策を強化し滞納整理に取り組んでいることで、毎年度収入未済額及び滞納繰越調定額が減少しており、執行停止対象者も減少してございます。 不納欠損は、単に徴収ができないという理由だけでは欠損することはできず、法令に基づいた根拠が必要となります。市税が不納欠損となる場合は、地方税法に定められている執行停止や時効により納税義務が消滅したもので、適正な債権管理という観点から不納欠損処理を行っております。 滞納整理を行うに当たっては、滞納となった原因や生活実態を十分に把握し、個々の実情に応じた適切な対応が求められます。公平な徴収を実現する観点から、滞納処分によって徴収することも必要ですが、市民の生活を守るという生活再建の配慮も必要だと考えておりますので、納税に対する誠実な意思を有していても滞納処分する財産がないなど、納付資力がない生活困難者には、地方税法に定められた納税緩和措置を適用しております。 今後におきましても、引き続き無財産等納付資力のない滞納者には、速やかに滞納処分の執行停止を適用するという基本方針の下で、徴収対策の取組を効率的かつ効果的に進めていきたいと考えております。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 続きまして、（５）歳出の①、前年度と比較し増加している総務費、商工費、土木費の増額理由についてお答えいたします。 総務費につきましては、（仮称）東地域文化施設多目的棟大規模改修工事の実施、（仮称）西地域文化施設拡張用地の取得などにより、文化施設整備事業費約９億9,900万円が主な増額理由でございます。 商工費につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関わる市独自の緊急経済対策事業の経費としてプレミアム付商品券事業約３億5,300万円、小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業約１億6,700万円などを実施してございますが、この経費を除きますと七夕まつり等の事業中止に伴い、前年度比約2,200万円の減額となってございます。 土木費につきましては、ふじみ野市土地開発公社から買い戻した土地購入費約18億4,600万円が主な増額理由となってございます。
○西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の５、第70号議案・ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例の１項目め、改正理由と内容についてお答えいたします。 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が令和３年５月10日に公布されたことに伴い、下水道法の一部に条ずれが生じ改正されております。ふじみ野市下水道条例におきましては、改正された下水道法の一部を引用していることから、本条例におきましても条文を整理するため、改正を行うものです。 また、本条例が影響を受ける同法の改正内容につきましては、事業計画の要件を定める同法第６条に新たに第３号として、計画降雨が定められているものにあっては、排水施設及び終末処理場の配置及び能力が計画降雨に相応していることの要件が追加されたことにより、従前の第３号から第６号がそれぞれ繰り下がる改正となってございます。 本条例におきましては、除外施設の設置を定めている第13条におきまして、同法第６条第４号を引用して流域関連公共下水道を定義していることから、こうした法改正を踏まえ、条ずれした引用部分を第６条第４号から第６条第５号へと改正するものでございます。 なお、本条例改正は条ずれした条文を整理するための改正であることから、公共下水道の使用者などに何ら影響が生じるものではございません。
○西和彦議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 質疑事項への回答ありがとうございました。 議案ごとの詳細な質疑につきましては、各常任委員会で行われます審議に委ねてまいりたいと思います。 以上で私の総括質疑を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○西和彦議長 島田和泉議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時１３分 再 開 午後２時２４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部でございます。事前通告をしておりますが、既に答弁いただいて理解できたものについては割愛をして、取消しをして質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問項目の１点目、第57号議案の専決処分を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号））については、さきの答弁の中でご説明もありましたので、質問を取消しをさせていただきます。 ２点目、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）についてです。１点目のＩＣＴ管理運営事務ということで、フリーＷi―Ｆiが利用できるエリアと対象者について伺います。エリアについては先ほど答弁の中で明らかになりましたので、対象者についてのみご答弁をお願いいたします。自治体によっては、利用者が申出をしない限りＷi―Ｆiに接続するのに必要なＳＳＩＤやパスワード等を教えないというところもあるようですが、誰でも使えるようにオープンにしてあるのか、あるいは対象者を限定しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ２点目、債務負担行為補正についてお伺いいたします。児童発育・発達支援センター運営業務委託として、令和３年度から令和６年度までの支出予定額２億6,456万3,000円が計上されています。児童発育・発達支援センターは、令和３年度に審議会を設置して、令和４年度から市の施設となり、その業務を社会福祉法人に委託するものと認識しております。現在は、補助金として令和３年度に約4,900万円が当初予算に計上されておりますが、今回の債務負担行為の補正の積算根拠をご説明願います。 大きな３点目、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。ふじみ野市は、誕生以来人口が一貫して増加してまいりましたが、４月１日現在、住民基本台帳に登録されている人口は、令和２年が11万4,477人に対し令和３年が11万4,474人と、初めて頭打ちになりました。平成30年３月に策定した市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」において、市将来人口は目標とする合計特殊出生率で、平成27年の1.53から令和12年にかけて希望出生率の1.8に段階的に到達するものと想定し、令和12年には11万7,900人と総人口がピークになるものと推計されています。 ところが、ふじみ野市の年齢別の人口構成を見てみると、今の５歳以上は１学年当たりおよそ1,000人前後の子供がいますが、５歳未満は徐々に数が減り、１学年当たり700人から800人とおよそ２割から３割ほど子供が減っています。詳しい説明は割愛をいたしますが、オープンデータを基に分析をすると、団塊ジュニアの世代が40代後半となって出産そのものが減ったことに加えて、20代後半から30代の社会増も期待したほど多くはなかったことが原因のようです。その結果、県が公表している直近のデータで、ふじみ野市の令和元年の合計特殊出生率は1.11と計画を大きく下回っています。 ふじみ野市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代が子供を安心して産み育てることができるまちとして、選ばれる地域づくりを進めるとあります。実際に市では、待機児童の解消や
放課後児童クラブの拡充、子育てコンシェルジュ事業、産後ケア事業のほか、国の事業ではありますが、幼児教育も無償化されました。小中学校においても、大規模改造やエアコンの設置等、優先的に進めてまいりました。それにもかかわらず、令和２年度で人口増が頭打ちになったことに対する子育て支援の施策強化についてお伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問項目２項目め、第58号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）のうち（１）ＩＣＴ管理運営事務、フリーＷi―Ｆiが利用できるエリアと対象者についてお答えいたします。 エリアは、本庁舎、総合支所、出張所、西公民館の４か所でございますが、対象者につきましては来庁した方、誰でも利用できることを前提としております。 各施設のフリーＷi―Ｆi設置場所に案内の掲示を行いまして、Ｗi―Ｆiへの接続はメール認証及びＳＮＳ認証により接続する方式としたいと考えてございます。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、同じ質疑事項の２、債務負担行為補正の１、児童発育・発達支援センター運営業務委託の積算根拠につきましてお答えいたします。 児童発育・発達支援センターにつきましては、保健センターでの乳幼児健診におきまして、発育、発達に不安のある児童が増加していることや、障がい福祉サービスを必要とする児童への支給決定数の増加、そして市内においては児童発育・発達支援に係る支援施設が増えていることに伴いまして、センターとしての基幹的機能強化を図る必要性が増大したため、現行のセンター運営業務につき抜本的見直しを行った結果、来年度、令和４年度から本市、公の施設として運営を行っていくことといたしました。 この準備期間といたしまして、今年度はふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会におきまして、運営体制等につきご審議いただいているところであり、その中で令和４年度以降は施設利用の入り口で要となります相談業務には市の職員を配置し、市関係機関との調整やソーシャルワークを軸とした支援の全体コーディネートを行っていく方向でございます。また、マンパワーが必要な法内、法外事業に関しましては、児童発達支援に精通し、専門的な分野を担うことができる団体に向け業務委託を行っていく方向でございます。 併せまして、公設化以降は対象児童を現行の就学前児童から18歳未満の児童とすることや、市内同種同類の児童発達支援施設の基幹的役割を担うセンターとして市内の各事業所との連絡調整を密に行い、事業間における相互交流を確立すること、そしてさくらんぼ教室などの市単独事業を拡充、充実しまして、発達に不安のある、いわゆるグレーゾーンの児童の特性等を早期に発見することによりまして、必要な支援を早期につなげていくことなどの事業拡大を図ってまいります。 このようなセンターを次年度から市として運営していくために、
一般会計補正予算といたしまして、当該業務委託に係る経費を今議会で債務負担行為として計上しております。このうち人件費の積算根拠は、人事院が公表している令和２年職種別民間給与実態調査の結果の職種別平均給与額から算出しておりますが、保育士及び非正規職員は、市における他施設での人件費との均衡を図るため同額といたしております。また、管理費は保育士や調理員が受ける検便等検査を行うための費用となっておりますが、積算根拠は市の保育士が受けます検便等検査費用と同額となってございます。 続きまして、質疑事項の３項目め、第62号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定についての１、令和２年度で人口増が頭打ちになったことに対する子育て支援施策の評価はにつきまして、まず子育て施策所管部といたしまして、こども・元気健康部よりご答弁を申し上げます。本市の子育て支援施策といたしましては、子育てするならふじみ野市を旗印に、安心して子育てができ、子供とともに成長する喜びを感じられるよう、子供に関わる総合的な支援体制の充実や、子育てに有効な様々なサービスを展開してきたところでございます。 主なところを申し上げますと、子育てコンシェルジュ事業により相談体制を充実したことによる子育て不安の解消、
放課後児童クラブの老朽化の解消に合わせまして、ニーズ増大による施設の狭隘化に対し、毎年度タイムリーな増改築を進めてきたことによる待機児童ゼロの継続、社会情勢に対応した保育所における民間保育園誘致によります待機児童対策の推進、ニーズに応じた発育・発達支援の充実のほか、母子保健事業を含めまして、列挙し切れないほどの取組を進めてまいりました。 これらのことによりまして、当該サービスを必要としている子育て世代へは、ご満足していただける施策を様々展開し、特に新規創設の際には十分な周知も図りながら、成果を上げてきたものと認識してございます。引き続きまして、出産や育児に係る不安や悩みに寄り添い、切れ目のない子育て支援を継続することで、本市において子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
○西和彦議長
金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、引き続きまして子育て支援施策の評価につきまして、政策部門を代表しましてお答えいたします。 本市の子育て支援につきましては、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」の前期重点プロジェクトにおいて、子育てするならふじみ野市プロジェクトと位置づけまして、切れ目のない継続した子育て支援を推進することで、子供を安心して産み育てられる環境をつくってまいりました。その効果もあり、子育て世帯の転入が多い状況にございます。 現在、本市の総人口につきましては、年々増加傾向にあり、ここ数年の年度平均人口を見ても微増ではありますが、微増傾向にあります。その中で、令和元年度と令和２年度の人口移動状況の比較によりますと、30歳から49歳までとゼロ歳から19歳までの年齢区分では転入超過にあることから、子育て世代の転入が多いと見受けられます。 これらの人口移動の要因は様々であり、大規模開発の影響なども受けます。引き続き子育て支援施策の充実により、現在本市で子供を産み育てている世代が、これからもふじみ野市に住み続けようと思っていただける、またふじみ野市で子供を産み育てようと本市を選び転入していただける、この２つの効果が得られるよう、今後も魅力ある子育て支援策の充実を図り、将来構想の具現化に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、大きな項目の２点目の児童発育・発達支援センターの債務負担行為についてなのですが、これは今後令和４年度以降の人員体制をどのように想定しているかとか、あと利用料が今度は市の施設となることから、今までは団体に入っていたものが市のほうの歳入になるということで、それをどのように見込んでいるか等のお答えがいただきたかったのですが、総括質疑でございますので、詳細については委員会において説明をいただきたいと思います。 次に、大きな項目の３点目、第62号議案の令和２年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について再質問させていただきます。先ほど30歳から49歳、転入増加ということで説明がありました。確かに転入はあるのですが、やはり先ほど説明をいたしましたとおり、全体的に人口のボリュームゾーンが40代後半に差しかかっているということで、出生率は計画とは大きく外れているということも分かっております。 それで、私としてはふじみ野市の子育て支援施策というのを非常に評価しております。大変積極的に行っていると思っていますが、その目的というのは、子供を産み育てたいという個人一人一人の願いをかなえるものであって、これは産めよ増やせよという人口誘導策であってはならないと考えています。 そこで、市長も就任以来、子供優先のまちづくりというのを掲げて子供支援施策を進めてきたと思いますが、ここの考え方について、もう一度確認をお願いいたします。
○西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 まさに私、就任以来の子供優先の政策というのは、政策の柱であります。それは、産めよ育てよということではなくて、やはり今少子化、そして超高齢化社会を迎えている中で、産めよ育てよではないですけれども、子育てがしやすいまち、そこで地域間競争、競争だけではありませんけれども、このまちに来て子供を産み、そして育てよう、そしてそれがしやすい住みやすいまちなのだ、そういうことをアピールしながらまちの魅力を引き出していく、発信をしていこうというのが、この趣旨であります。 そして、そこで子供たちが増えてくることによって、あるいは子育てしている若い人たちの活気をもって、ご高齢の方々にも元気を与えるものであり、まち全体が、違った世代の方々にとっても子育てしやすいまちであるということは、人に喜びやまちの活気を生み出せるというふうに考えて、子供優先の政策ということ。そして、その政策自体が、私就任当初に、いきいきクラブとか、ご高齢者の前でお話をさせてもらったときに、子供優先は結構だけれども、我々はどうなってしまうのだということを言われたこともございましたが、やはり今は、まさに私たちが子供の頃に公園でも子供たちがあふれていて、学校に通う列はアリンコの行列のように途切れることなく子供たちが通学をしていました。その再来まではいきませんけれども、ご高齢の方々たちにとっても、何かまちが変わったねということを言われています。まち全体がそうした形の中で、自分の自らの子供でない子供たちが、そこで楽しげににぎやかに育っていく姿、これを見て違った世代の方々にも元気を与えられる、そんなまちでありたいというのが私の思いでございました。 ということで、なかなか時代が変わってきて、親御さんたちの感覚というのも変わってきてしまっていたり、教育の制度が変わってきていたりしますけれども、やっぱり時代が変わっても大切なことに変わりはないと思っています。だから、まち全体、このまちで暮らす人たちが、このまちは子供たちを育てやすい、子供たちが元気に育っていける、そんなまちだということを実感していただきたいというのが私の思いでございます。
○西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ありがとうございました。 以上をもちまして私の総括質疑を終わりにいたします。
○西和彦議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。 会派に属さない議員の総括質疑を終了いたします。 以上で議案16件に対する
会派別総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時４４分 再 開 午前２時４６分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案の
常任委員会付託
○西和彦議長 再開いたします。 日程第２、議案の付託を行います。 第56号議案から第67号議案まで及び第69号議案から第72号議案までの以上議案16件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 議案審議
△第７３号議案
公平委員会委員の選任について
○西和彦議長 日程第３、第73号議案・
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 第73号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第73号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することと決定いたしました。 第73号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第73号議案・
公平委員会委員の選任について、清水秀朗さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第73号議案は清水秀朗さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第４ 選挙第４号 ふじみ野市
選挙管理委員の選挙
○西和彦議長 日程第４、選挙第４号 ふじみ野市
選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって指名の方法は議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員に中野則之さん、岩長泰志さん、山内正明さん、三上和秀さんの４人の方を指名いたします。 ただいま議長において指名した４人の方を
選挙管理委員の当選人と決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よってただいま議長において指名しました中野則之さん、岩長泰志さん、山内正明さん、三上和秀さんが
選挙管理委員に当選されました。 以上で、ふじみ野市
選挙管理委員の選挙を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第５ 選挙第５号 ふじみ野市
選挙管理委員補充員の選挙
○西和彦議長 日程第５、選挙第５号 ふじみ野市
選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって指名の方法は議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員補充員に土屋浩さん、太田道晴さん、緑川久義さん、小林静夫さんの４人の方を指名いたします。 ただいま議長において指名した４人の方を
選挙管理委員補充員の当選人と決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よってただいま議長において指名しました土屋浩さん、太田道晴さん、緑川久義さん、小林静夫さんが
選挙管理委員補充員に当選されました。 お諮りいたします。補充員の順序については、ただいま議長において指名しました順序にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって補充員の順序はただいま議長において指名しました順序に決定いたしました。 以上で、ふじみ野市
選挙管理委員補充員の選挙を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時５０分 再 開 午後２時５１分………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時５１分）
○西和彦議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日３日は総務・教育常任委員会及び分科会のため休会、４日、５日は休日のため休会、６日は総務・教育常任委員会及び分科会のため休会、７日、８日は市民・都市常任委員会及び分科会のため休会、９日、10日は生活・福祉常任委員会及び分科会のため休会、11日、12日は休日のため休会、13日は市政に対する一般質問準備のため休会、14日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...